１４番 根 岸 赴 夫 君 １５番 逆 瀬 川 義 久 君
１６番 長 壁 真 樹 君 １７番 高 井 俊 一 郎 君
１８番 丸 山 覚 君 １９番 堀 口 順 君
２０番 片 貝 喜 一 郎 君 ２１番 後 閑 太 一 君
２２番 柄 沢 高 男 君 ２３番 青 柳 隆 君
２４番 後 閑 賢 二 君 ２５番 松 本 賢 一 君
２６番 三 島 久 美 子 君 ２７番 寺 口 優 君
２８番 石 川 徹 君 ２９番 木 村 純 章 君
３０番 山 田 行 雄 君 ３１番 岩 田 寿 君
３２番 小 野 里 桂 君 ３３番 丸 山 和 久 君
３５番 高 橋 美 奈 雄 君 ３６番 高 橋 美 幸 君
３７番 柴 田 正 夫 君 ３８番 竹 本 誠 君
３９番 柴 田 和 正 君 ４０番 田 中 治 男 君
４１番 木 暮 孝 夫 君
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欠席議員（１人）
３４番 田 中 英 彰 君
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
副市長 松 本 泰 夫 君 総務部長 植 原 佳 彦 君
財務部長 北 島 晃 君 市民部長 石 橋 達 男 君
福祉部長 深 澤 武 君
福祉部子育て支援担当部長
谷 川 浩 君
保健医療部長 鈴 木 潔 君 環境部長 今 井 伸 一 君
商工観光部長 深 澤 忠 雄 君 農政部長 野 口 浩 康 君
建設部長 田 村 利 夫 君 都市整備部長 山 口 聡 君
倉渕支所長 飯 島 均 君 箕郷支所長 坂 田 隆 明 君
群馬支所長 歌 代 典 彦 君 新町支所長 藤 本 和 子 君
榛名支所長 峯 岸 貴 美 次 君 吉井支所長 大 谷 則 之 君
会計管理者 堀 口 則 正 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 上 原 正 男 君 中央図書館長 横 手 卓 敏 君
教育部学校教育担当部長 選挙管理委員会事務局長（併任）
戸 塚 太 重 君 植 原 佳 彦 君
代表監査委員 村 上 次 男 君
監査委員事務局長岡 田 秀 祐 君
上下水道事業管理者 水道局長 清 塚 隆 弘 君
石 綿 和 夫 君
下水道局長 清 水 豊 君 消防局長 眞 下 和 宏 君
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事務局職員出席者
局長 田 口 幸 夫 庶務課長 田 中 謙 一
議事課長 佐 藤 誠
議事課議事担当係長
村 上 正 和
議事課主任主事 冨 所 秀 仁 議事課主任主事 野 口 洋
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（小野里桂君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（小野里桂君） この際、諸般の報告を申し上げます。
田中英彰議員から都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。また、木村純章議員からおくれる旨の連絡がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第３号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（小野里桂君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
14番 根岸赴夫議員の発言を許します。
（14番 根岸赴夫君登壇）
◆14番（根岸赴夫君） 議員番号14番 根岸赴夫でございます。通告に基づきまして順次一般質問をさせていただきます。
今回の質問は大きく分けて３点ございます。１点目は
高崎操車場跡地周辺整備について、２点目は
グンサン跡地利用について、３点目は
ビジネス誘致キャンペーンについてでございます。平成19年度から大
規模公共用地活用対策特別委員会で審議された10カ所の大規模公共用地についてでございますけれども、平成19年から21年まで、２年にわたり７回の会議を行いさまざまなアイデアが出されましたが、なかなか有効活用まで至らなかった経緯がございます。しかし、富岡市長の英断と職員の皆さんの実行力でそれぞれの用地がさまざまな形態で開発され、ほとんどの用地が新たな形となって有効活用されているようでございます。言葉は悪いのですけれども、放っておけば無用の長物になってしまいますが、利用すれば効果が望める大変利用価値の高い土地であったことに改めて気づかされます。その10カ所というのが、１つ目は高崎競馬場跡地、これは10万8,523.07平方メートルですけれども、これについては県がコンベンションを計画しております。２つ目は高崎操車場跡地、これはきょう取り上げさせていただきますけれども、６万9,750平方メートル、それぞれの企業が進出してきております。３点目はカッパピア跡地、14万1,905平方メートル、これは公園用地として現在整備が進められております。４つ目は
城東地区区画整理でございますけれども、１万3,120.91平方メートル、これについては
グラウンドゴルフ場として活用されております。５つ目は栄町駐車場、１万610.25平方メートル、これについては音楽ホールとして開発が予定されております。６つ目は家畜市場跡地、7,276.16平方メートル、これについても大手スーパーが進出予定でございます。７つ目は日清製粉跡地、１万242.17平方メートル、これは皆さん御存じのとおり新体育館が建設予定でございます。８つ目はきょう取り上げさせていただきますグンサン跡地、１万162.46平方メートル、駐車場用地として利用されております。９つ目は美州カントリー跡地、これはちょっと大きいのですけれども68万5,753.5平方メートル、これについてもソーラーシステムの設置が決まりました。10点目は高橋養鶏場跡地、２万9,303平方メートル、これについても野球場の建設が予定されております。以上の10カ所でございますけれども、このところにわかに進展し、ほとんどの公共用地が有効活用される予定となっております。今回その中で急展開している
高崎操車場跡地周辺と、なかなか進展の見られない、ある意味大切に保存されているグンサン跡地について、両者を取り上げてお聞きしたいと思います。
まず初めに、今高崎市の中で一番活発に動いている高崎操車場跡地についてお聞きしたいと思います。この場所にＪＲ新駅が都市計画決定されてから10年以上を経過しておりますけれども、周辺開発がなされる中で、やはり一番大切なＪＲ新駅構想が進展しないと周辺地域の不便さが解消にならないと思います。地域の総意として、また高崎市全体の総意としてＪＲ新駅の建設に力を注いでもらいたいと思いますが、本市の今後の計画をお聞かせいただきたいと思います。
以下については発言席にて順次質問させていただきます。
◎都市整備部長（山口聡君） 根岸赴夫議員の１点目、
高崎操車場跡地周辺整備計画についてお答えをいたします。
ＪＲ新駅につきましては、区画整理事業の事業計画においても、駅は
高崎操車場跡地周辺のまちづくりの附帯施設として重要な位置づけがなされております。昨年８月には地元及び周辺地域である中居、佐野、倉賀野、矢中の各地区から地域の継続的な発展のため、高操地区への新駅設置の陳情書が提出されております。これを受けて市内の鉄道網全体の調査を行い、鉄道駅を中心とした土地利用やまちづくり計画の検討を実施し、その中で
高崎操車場跡地周辺地区についても新駅の設置に向けた検証を進めてまいります。同地区は業務、居住などを複合的に集積させた本市の新たな拠点として整備を進めておりますので、当然のことながら新駅は重要な交通結節点となります。現在区画整理事業の進捗に伴いまして、新駅予定地周辺の住宅の建設や操車場跡地での企業の立地も進んでおりまして、新駅設置の期待も高まっております。このようなことからＪＲ東日本と協議を始めておりまして、新駅の早期の実現に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。
◆14番（根岸赴夫君） 新駅の早期実現に向けて努力をしているというお答えをいただきました。全国各地を見ても本市と同じようにＪＲ線により分断されている東西、もしくは南北の相互の開発が立ちおくれる、また同時に開発できずに苦労している都市も多いようでございますけれども、高崎市においてもＪＲ高崎線、八高線を挟んで南北に分断されていることがやはり今後の開発、発展における最大の課題でもあるというふうに思いますが、それらの課題、すなわち高前幹線のＪＲ横断をどのように交渉していくか、今後の開発をさらに拍車をかけ、また南北の交流を盛んにし、幹線ができることで交通網の整理がされることで、通勤・通学時の事故防止等にもつながることになるかと思います。さまざまな問題解決にはＪＲの横断道が早くできることが望まれますが、近々高前幹線が国道17号線まで開通しますが、ＪＲ高崎線南北の横断道路について本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業地区内の高前幹線につきましては、将来的にはＪＲ高崎線と国道17号線の両方をアンダーパスで通過する計画でございます。当面の高崎操車場跡地の道路計画でございますが、ＪＲ高崎線の北側につきましては、国道17号線と高前幹線を暫定的に平面交差で整備を行い、国道17号線と下之城１号線を高前幹線で接続し、地区内の連絡を強化することで交通需要に対応できるものと考えております。
ＪＲ高崎線の南側につきましても、高前幹線の平面で整備を行い、高崎玉村線と接続させ、地区内の交通を高崎玉村線へ円滑に誘導する交通体系の整備を図っていきたいと考えております。歩行者につきましては、先ほど申し上げました新駅が設置されますと南北の自由通路もあわせて整備されますので、南北の安全な往来が確保されます。また、区画整理の進捗に合わせ地区内道路が完成しますと歩道も整備されますので、歩行者と車が分離され、交通安全対策にもつながることから今後も事業の推進に努めてまいります。
高前幹線のアンダーパスの整備には多額の費用がかかることから、現在当該路線を県道昇格し、県事業として施行していただけるよう群馬県に要望を行っているところでございます。いずれにいたしましても地区内の安全かつ円滑な交通体系の整備を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆14番（根岸赴夫君） 答弁によりますと、できるだけ本市の支出がかさまないように細心の努力をしている姿がうかがえます。跡地内の工業用地は既に完売し、道路整備や管渠整備等、いわゆるインフラ整備についても計画どおりに進んでいるようでございますけれども、答弁いただきましたように居住人口の増加や誘致した企業の経済活動が今後活発になると思いますけれども、そういったことで周辺の交通事情は悪化するわけで、今でも子どもたちや地域の人たちの通行のネックになっているこのＪＲ南北の横断をやはり早急に考えていただきたいというふうに思います。高前幹線の県道昇格をお考えのようでございますけれども、本当に大変すばらしい考えだというふうに思います。ぜひ早急に県要望を実現できるよう創意工夫していただきたいと思います。
さて、そこで次に、この地域内に残された
下之城公園予定地について、今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。
◎都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、住宅地の整備や企業の進出が進むなど
高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業は順調に進捗しておりまして、健全な市街地の形成がなされているところでございます。快適で利便性の高い地域の創出のため、公園施設を事業の進捗に合わせ整備する必要がありますので、下之城公園を平成26年から整備したいと考えております。
◆14番（根岸赴夫君） 答弁いただきました。平成26年から整備したいと明確な御答弁をいただきました。来年から着手していただくということで地元の商店の皆さんも大変安心すると思います。ぜひこの公園の跡地、今現在ももう既に使われておりまして、地域の小学生の少年野球の練習場だとか、ソフトボール場だとか、あとは地域の御年配の方たちの
グラウンドゴルフ場だとかに使われておりますので、そういったことで地元の御要望をしっかり聞いていただいて、進めていただきたいというふうに思います。
そこで続いてお聞きしますが、当初の都市計画ではＪＲの新駅を想定して駅前商店街構想などもできていたというふうに思いますが、周辺のまちづくりについて今後の計画をお聞かせいただきたいと思います。
◎都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業は、優良住宅地の供給と業務機能を複合的に整備することを目的に行っております。近年、企業誘致を積極的に進めたことによりまして、事業の大幅な進捗が図られております。高操地区は約76ヘクタールと大変広い地域でございますが、駅や駅前広場はその中心的な役割を果たす施設と考えております。今後のまちづくりにおきましては、駅利用者や地域住民の皆様が便利で生活がしやすくなるように、日常の買い物などができる施設も駅周辺に誘導していく必要があると考えております。いずれにいたしましても快適で魅力あるまちづくりとなるよう、さらなる事業の推進を積極的に図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆14番（根岸赴夫君） 最後の積極的にという言葉が出ましたけれども、積極的に推進をという力強い御答弁ありがとうございました。
お答えいただきましたように便利で生活のしやすい、快適な、魅力のあるまちづくりを目指していただきたいというふうに思います。先ほども述べましたが、高崎市内で一番と言っていいほど急激に開発が進んでいる
高崎操車場跡地周辺でございます。人口増加、物流の増加、そしてそれに伴う周辺の交通渋滞なども間違いなくこれは今後予想されてまいります。高崎市内でも一番大きな小・中学校を抱えた地域でございますので、児童生徒の通学時の安全対策等も考慮したしっかりとした計画のもとに、安全で住みやすい住空間を提供していただきたいと思います。
それでは、続いて大きな２点目、
グンサン跡地利用についてお聞かせいただきたいと思います。私は、平成21年６月にこの問題については一度質問させていただきましたが、あれから４年たちました。大分時間が経過していますので、まずこれまでの経緯と現状についてお聞かせいただきたいと思います。
◎榛名支所長（峯岸貴美次君） ２点目、
グンサン跡地利用の御質問についてお答えをいたします。
グンサン跡地の所在地は下室田町450番地１と837番地３の２筆で、面積は１万162.45平方メートルでございます。これまでもグンサン跡地の利用につきましては、地元の方々を交えて検討委員会や勉強会等を開催し、イベントの実施や利用拡大に向けた協議などを行ってまいりました。昨年９月に開館した榛名福祉会館や図書館建設時の候補地としても検討を行いましたが、交通の利便性などから支所西側に落ちついたものでございます。
跡地でございますが、第一種
中高層住居専用地域になっておりまして、一般住宅や学校などは建設できますが、店舗などには一定の制限があり、工場やスポーツ施設は困難な状況であるため、現在のところ具体的な活用構想までには至っていないのが実情でございます。
現状の利用状況といたしましては、イベント時の駐車場などで使用をしております。平成24年度の駐車場等の利用状況といたしましては、有償貸し出しが２事業所２日間、無償貸し出しでは６機関で、花火大会や榛名ふるさと祭り、榛名梅マラソン、廃タイヤ、廃バッテリーの回収などに18日間の駐車場使用やイベント会場としての利用がありました。また、一昨年は
榛名湖イルミネーションの送迎利用者仮駐車場としても利用をしております。平成25年度では
榛名山ヒルクライムｉｎ高崎の駐車場としても新たに利用しているところでございます。
◆14番（根岸赴夫君） お答えいただきましたが、昨年福祉会館と図書館の建設が終了し、支所機能の充実が図られ、室田地域は大変便利になったようでございます。しかし、その候補としていたグンサン跡地については、相変わらずイベント時の駐車場や残土置き場としての利用にとどまっているようでございます。確かに今年度から行われた
榛名山ヒルクライムｉｎ高崎、今後も榛名湖で企画されているフルマラソン時など駐車場のスペースが必要になってきているのは大変喜ばしいことでもあると思います。新たなイベトを企画して、それに伴う駐車スペースの確保も確かに必要で、行政が行わなければならない事業の一環かもしれません。しかし、このグンサン跡地ですが、過去に室田の町のにぎわいを知る年配の方々や元グンサン従業員の皆様方からしてみれば、何かしらその当時の形を思い起こさせるような、モニュメントのようなものを残してほしい、そういった気持ちがあるのは当然のことだというふうに思います。跡地の東側に石碑がありますが、これを囲い、その当時をしのばせるモニュメントを残し、そしてその周辺を芝生で覆うなど、歴史をしのばせる何かしらの形を残していただければというふうに思います。
そこで、現在の時点でこのグンサン跡地の今後の利用についてどのような方針があるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎榛名支所長（峯岸貴美次君） 再度の御質問にお答えいたします。
グンサン跡地の今後の利用でございますが、榛名地域では平成25年度から５月に行われました
榛名山ヒルクライムｉｎ高崎や７月の榛名湖リゾート・
トライアスロンｉｎ群馬、11月に開催予定の榛名湖マラソンなどの新たな
スポーツイベントが加わり、大会開催時の駐車場が不足している状況でございます。
スポーツイベントの開催を行うには多くの駐車場が必要となりますので、当面臨時的に駐車場等としての確保を行いながら、引き続き跡地利用の研究検討を進めてまいりたいと考えております。
◆14番（根岸赴夫君） 大変コンパクトな御答弁をいただきましたけれども、お答えいただきましたように今後の利用については、この場所はさきにお答えいただいたように第一種
中高層住居専用地域になっており、一般住宅や学校等については建設可能だが、駐車場の利用ニーズが高いので、当面は駐車場として確保しながら、引き続き跡地利用の研究検討を進めるというお話でございました。ぜひ一歩でもいいですから、前進させていただきたいというふうに思います。
この跡地にはさまざまな利用方法が考えられると思います。例えば最近街中で若者の間ではやっているスケートボードやローラースケートですけれども、ちょっとした施設をつくってあげれば、そこで若者が集う場所になるのかなというふうに思いますし、私が考えているのは、そこに建物を建ててほしいということではなくて、過去にその当時の日本の産業を牽引する、いわゆる群馬県を代表する企業があって、県の養蚕の振興に多大なる寄与した歴史、その跡地としてのモニュメント的なものを残していただければというふうに考えているところでございます。グンサンの職員のＯＢの方たちは大分高齢化しており、４年前に私が質問してからその後何の動きもないことに大変危惧しております。自分たちが働いた場所、それも当時の日本の産業の中心であった養蚕業の足跡を残しておきたいという気持ちは私も理解できますし、それだけ歴史的に残しておきたい跡地であるというふうに思います。
４年前にもお話ししましたが、グンサンはかつて榛名町はもとより、周辺の地域の雇用や地域経済に多大なる影響を及ぼした歴史があり、安中市や藤岡市、中之条町にも同様の施設があり、前回も紹介しましたが中之条町にはシルクパークというふうな形で整備されており、防災拠点として大いに利用されております。同様のものを高崎市に建設することは容易なことだというふうに思います。欲を言えば、跡地利用でスポーツ施設や公園など地域の人たちや周辺の人たちが憩えるような施設を考えていただければ、よりすばらしい施設になるのではないかなというふうに思います。
新たなイベントがめじろ押しで、榛名支所長を初めとする職員の皆さんは大変だというふうに思いますけれども、いずれにしましても当時のグンサンが地域社会へ大きく寄与したこと、そしてそのＯＢの皆さんが何かを残してもらいたいという希望は理解できるものであり、ぜひ実現させていただきたいと思います。確かにさまざまなイベントの際、駐車場としての利用価値が高いことはよくわかりますが、榛名町でも中心に位置するこの場所を大事に残したいということはよく理解できます。跡地をただそのままにしておくのではなく、見た目だけでも整備していただくことが重要だと思います。これについては早急に何らかの形をとっていただきたいと考えております。
ここで、最近にわかに脚光を浴びてきました世界遺産登録が期待されている富岡製糸場について少し触れたいと思います。富岡製糸場は日本初の機械製糸工場で、現存している官営模範工場の一つで、歴史的存在意義が高いものです。当時大蔵民部省の官吏として建設に尽力した渋沢栄一は、後年自己批判を込めて、富岡の製糸は官による経営で、採算性を無視できたから成功した側面もあり、日本の製糸の近代化に真に貢献したのは富岡に刺激されて近代化を志した民間の人々であると書き記しております。約１万5,000坪の敷地内に開設当時の東西繭倉庫、操糸場、事務所、外人宿舎など、れんがづくりの建物がそのままの形で残っており、重要な近代遺産でもあります。現在群馬県、富岡市を中心に、富岡製糸場とそれに関連する文化遺産を世界遺産に登録する取り組みが進められています。平成19年１月30日には富岡製糸場と絹産業遺産群として日本の世界遺産暫定リストに加えられ、平成24年７月12日の文化庁文化審議会世界文化遺産特別委員会において、富岡製糸場と絹産業遺産群を世界遺産へ推薦することを了承したとあります。
ここで私が注目したいのは、当時渋沢栄一が残した言葉にあります。繰り返しになりますが、日本の製糸の近代化に真に貢献したのは、富岡に刺激されて近代化を志した民間の人々であるという言葉です。まさに今回取り上げたグンサンは、この志を持った民間の事業者であったわけでございます。その日本の近代化に大きく寄与した製糸工場が、我が高崎市の室田に存在したという歴史があるわけでございます。その歴史を大切にしていかなければならない義務が現在の私たちにあるのではないでしょうか。そのような歴史認識とその事業に携わった人々の思いをしっかりと捉えれば、絹産業遺産群にグンサン跡地や群馬地域の絹の里などをうまく連携させるという考えも浮かんでくるのではないでしょうか。そうすれば前向きな跡地政策のアイデアが出てくると考えます。富岡市長の英断と職員の皆さんの今後の跡地政策に期待したいというふうに思います。
たまたまきょうの上毛新聞に載っていた記事でございますけれども、県立日本絹の里は、官営富岡製糸場で生産された輸出生糸につけられた商標（シルクラベル）を初め、明治から現代までの国内９製糸場の商標を印刷したポストカード10種類をつくり、５日、きのうから館内ショップで販売を始めたとあり、同時代に座繰り糸を輸出した碓氷社、その流れをくむ戦後のグンサン、現役の碓氷製糸農業協同組合のラベル５点を一回り大きく印刷したとありましたが、富岡製糸の世界遺産登録への盛り上がりをうまく利用したよい例かというふうに思います。ぜひ参考にしていただければと思います。
公共用地の話はこの辺にとどめておきまして、続いて大きな３点目の
ビジネス誘致キャンペーンの効果と今後の施策についてお聞かせいただきたいと思います。高崎市を全国に売り出す事業として大変画期的な事業だと思いますし、昨年私も現場へ行き、新しくなった東京駅、そして丸ビルの１階という最高のシチュエーションの中で高崎市を宣伝できるすばらしさを実感いたしました。実際、東京駅の前で高崎だるまを配布するだけでも大変効果が高いというふうに思います。レセプションでも高崎市に興味を持つ東京の企業や高崎市出身の東京在住者などと意見交換をいたしましたが、大きな宣伝効果があったというふうに思います。
そこで
ビジネス誘致キャンペーンについて、１年たった中で冷静に考えてみて成果はどのようなものがあったのか、また今年度この事業を継続して行うとのことでございますけれども、開催予定と内容をお聞かせいただきたいと思います。
◎商工観光部長（深澤忠雄君） ３点目、
ビジネス誘致キャンペーンの効果と今後の施策についての御質問にお答えをいたします。
平成24年度高崎市の持つ都市力を全国に発信し、新しいビジネスや企業を誘致するため、高崎
ビジネス誘致キャンペーン2012をＪＲ東京駅前の丸ビルで開催いたしましたが、会場には約５万人の人が訪れ、本市の存在感を印象づけることに成功したと考えております。また、このキャンペーンでは高崎商工会議所や市内の民間事業者などによる実行委員会を組織して協働して実施できたことや東京商工会議所、全国中小企業団体中央会を初めとし、数多くの団体や企業にお願いをし、いろいろな方の御協力をいただき、さまざまな人脈や多くの知己を得て、高崎市を知っていただくことができたことが一番の成果であると考えております。今年度も引き続き実行委員会を組織し、丸ビルにおきまして10月18日、19日、20日の金、土、日の３日間で実施する予定で準備を進めております。内容につきましては、基本コンセプトである商売が繁盛する縁起のいいまち高崎はそのまま引き継ぎまして、週末は観光客や家族連れが多く集まることから縁結びをテーマにして、より印象が深まり、滞留時間を延ばせるような参加型のアトラクションを企画しております。都市の知名度を向上させるには粘り強く続けていくことが重要であると考えておりますので、今後も
ビジネス誘致キャンペーンを継続してまいりたいと考えております。
◆14番（根岸赴夫君） 御答弁いただきました。継続は力なりでございます。粘り強く行うことは私も大切だというふうに思っております。昨年と違い、ことしは週末にキャンペーンを行うとのことでございますけれども、観光客や家族連れが多く集まることを予想しているようでございますし、参加型のアトラクションも考えているとのことです。
ビジネス誘致キャンペーンですし、商売が繁盛する縁起のいいまち高崎が基本コンセプトとの話でございますので、何か高崎市で商売をすることに魅力を感じさせるような仕掛けを考えていただければというふうに思います。
今後も継続的にこの事業を行う中で、高崎市に企業を誘致するにはそれなりの魅力を高崎市自体が持っていなければならないというふうに思いますが、その魅力づくりについてどのように本市の魅力をアップさせ、高崎市の魅力をどのように他市に訴えていきたいのかお聞かせいただきたいと思います。
◎商工観光部長（深澤忠雄君） 再度の御質問にお答えをいたします。
高崎市に企業を誘致する上で、特定の業種に限らず、広くビジネスの振興という面で捉えることが肝要であると考えており、誘致の対象といたしましては工場や大企業の事務所などだけではなく、飲食店や小売店舗などいろいろなビジネスが集まり、積み重なることで、にぎやかで活気のあるまちを目指していきたいと考えております。さらに、ビジネス誘致の取り組みに加えて、新規に立地した企業と既存の市内企業、商店がうまくつながり合い、市内企業のビジネスチャンスを広げていけるようにしていきたいと考えております。いずれにいたしましても高崎市に企業を誘致するには、まず企業の立地選定の候補地に名前が挙がらなければ比較の対象にさえなりませんので、本市の持つ日本有数のビジネス立地環境や食、文化、観光など都市の魅力を積極的に情報発信することにより、全国的な知名度の向上を目指していくことが現状での課題であると認識しております。
また、企業が立地選定の決め手と考える条件について、過去に行われました調査によりますと、最も多かったのが交通アクセスの容易さ、次いで周辺の居住環境が多く、以下労働力確保の容易さ、産業集積度が上げられております。まさに高崎市が持つすぐれた面そのものでございますので、このキャンペーンで知名度を向上させた上で、国内トップレベルの立地支援制度はもとより、高崎市が働きやすい住環境であることや医療施設、教育施設が整っていること、子育て支援など行政サービスが充実していることなどを訴え、都市としての総合力をアピールし、多くの企業に選ばれるまちにしていきたいと考えております。
◆14番（根岸赴夫君） 御答弁いただきました。
ビジネス誘致キャンペーンについてお聞きさせていただきましたけれども、さまざまな仕掛けを行い、高崎市の魅力を内外に常に発信することは大切なことであり、そのことがいわゆる都市間競争に打ち勝っていく最大の強みになると思っております。高崎市が、起業をしてもよし、住んでもよし、子育てしてもよし、老後もよしというまちになり、日本一住んでみたいまちになるよう執行部一丸となって御努力いただきたいというふうに思います。私ども議員もそれに対して一生懸命サポートさせていただきたいと、一緒になって働きたいというように思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
昨年は５万人が訪れたというお話でございましたけれども、高崎市がすばらしい都市であることを大いに宣伝していただき、ことしはそれを上回る来場者数を計上できるようなキャンペーンになることを期待しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小野里桂君） 14番 根岸赴夫議員の質問を終わります。
次に、38番 竹本 誠議員の発言を許します。
（38番 竹本 誠君登壇）
◆38番（竹本誠君） 通告に基づきまして一般質問を行います。
最初は、区長事務取扱経費について伺います。高崎市は区長嘱託員制度を採用しており、区長嘱託員は市長から委嘱された非常勤の地方公務員です。その委嘱事務の内容の主なものは、広報高崎、市議会だより、その他文書類の配付、または回覧、各種募金等の取りまとめ、住民世帯票の整理、各種確認事務、行政施策の協力依頼をお願いし、事務取扱費として委託料を支払っています。区長事務取扱経費の主なものは、区長報償金と町内事務委託料、区長事務所交付金などになりますが、それぞれ事務取扱支払い方法、支払い基準、会計報告などについてお知らせいただきたいと思います。
◎総務部長（植原佳彦君） 竹本 誠議員の１点目、区長事務取扱経費についての御質問にお答えをいたします。
まず、区長報償金についてでございますが、こちらは区長事務に対する報償金として区長個人に対しお支払いしているものでございます。報償金の算出方法は、均等割として8,000円、世帯数に700円を乗じた金額を世帯割として積算をいたしまして、その合計額を報償金としてお支払いしております。支払いにつきましては、区長個人名義の口座に９月と３月の年２回に分けてお支払いをしております。この報償金は、区長の個人所得となりますので、市としましては扶養控除申告書の提出を求め、提出のない場合につきましては源泉徴収を行っているところでございます。
続きまして、区長事務所交付金についてでございますが、こちらは区長の自宅を事務所として使用する経費に対する交付金として区長個人に対しお支払いをしているものでございます。算出方法等につきましては、500世帯以下が６万円、501世帯以上1,000世帯以下が６万5,000円、1,001世帯以上が７万円と世帯数により区分をしております。お支払いにつきましては、区長個人名義の口座に年１回、３月にお支払いをしております。
最後に、町内事務取扱委託料についてでございますが、広報高崎の配付など市が委嘱している事務取扱に対する委託料として町内会に対しお支払いしているものでございます。算出方法につきましては、均等割として8,000円、世帯数に1,200円を乗じた金額を世帯割として積算をいたしまして、合計額を委託料としております。支払いにつきましては、町内会名義の口座に９月と３月の年２回に分けてお支払いをしております。この委託料は町内会の収入となりますので、町内会の会計に繰り入れていただき、予算・決算書の収入欄に町内事務取扱委託料として計上していただいた上で、総会で承認を得た後、決算報告書の提出を求めているところでございます。
◆38番（竹本誠君） お答えをいただきました。区長報償金と事務所交付金、これは区長の口座へ直接振り込む、町内事務委託料については広報高崎の配付などを町内に委託をしている、こういう事務取扱費として町内会に支払っている。したがって、一旦町内会の会計に入れて、予算・決算書の収入欄に町内事務委託料として計上した上で、総会で承認を得た後の決算報告書の提出を求めている、こういうふうな報告がありました。
続いてお尋ねをしますけれども、以前に聞いたことなのですけれども、町内事務委託料は一旦町内会の会計に入れてから町内の決まりに従って分配するというところが２割程度で、そのほかは町内会計とは別会計で区長や嘱託員と調整し、場合によっては一部町内経費や班長さんなどに記念品や食事代などを支出しているところもあるというふうに聞きました。先ほど報告された内容とは違うところのほうが多いようであります。非常勤とはいえ地方公務員に対する委託料は公金ですから、当然会計報告があってしかるべきことです。しかし、現実にはそのように扱われていないところがあるようです。最近この会計報告について、うちの町内はおかしいよ、もらってもいないのに他人の名前を勝手に書いて市に報告をしている、公文書偽造になるし、詐欺まがいではないか、使途基準も会計報告ももっと明確にしてもらいたい、提出した報告書の写しなど町内にも報告すべきだと、こういうような声が寄せられています。おかしいと思っても町内のボスに面と向かってはなかなか言いにくい、こういうような状況もあるようです。町内事務委託料がどのように分配されているのか、把握をしていれば報告いただきたい。また、会計報告と実際の支払いが大分違っている場合には改善が求められるというふうに思いますけれども、この点についても見解をお伺いします。
◎総務部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えをいたします。
町内会での町内事務取扱委託料の活用についてでございますが、市が委託している事務取扱に対する委託料としてお支払いしているものでございますので、その使途については町内会にお任せという部分はございます。市から使途を限定するようなお願いはしていないというのが現状でございます。委託料につきましては、収入として町内会の会計に繰り入れていただき、町内会での協議や取り決め等により御活用していただいているものと認識しております。このような経緯もあり、委託料の使途につきましては正確に把握はしておりませんが、事務費ですとか事業費、手当金といったものに御活用していただいているものと考えております。
次に、会計報告についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり町内会の総会に諮る決算報告書に委託料に関する記載をしていただき、総会で承認をしていただいた後、提出をお願いしているところでございます。この決算報告書につきましては、監事による会計監査や総会での承認を経ている正式な書類でございますので、実際と違っていることはないと考えておりますが、そのようなことがある場合は事実関係の把握に努め、適正に処理されるよう改善を求めていきたいと考えております。また、町内会会計事務の適正化、透明化のために会計担当者の独立や決算報告書の公開、こういったものもお願いしているところでございます。
◆38番（竹本誠君） 町内事務取扱委託料は、町内に支払ったものだからその後の使途については町内に任せている。町内会との協議の上で活用されており、会計報告についても監査報告や総会での承認を受けた、そういう正式な書類であるというふうに報告をいただいたのですけれども、あくまでも確認したわけでなくて、希望的観測でそのように処理されているのだろうというふうに思います。しかし、会計処理が実際には規定どおりできていないところがあるというふうにお聞きしました。町内にもいろんな慣例があるというふうに思うのですけれども、市のほうでは会計処理を規定どおり求めているのに、慣例に従って規定どおりの処理は行われない、こういうふうにされているとすれば、これは改善が必要なのだというふうに思います。先ほどもちょっと申しましたけれども、うちの町内はちょっとおかしいよ、しかし地域のボスには面と向かっては言いにくい、こういう声があります。疑問がある場合には事実関係を把握し、改善を求めるというふうに報告がされました。事実関係をどのように把握するのだかわかりませんけれども、私もそのニュースソースを明らかにするわけにはいきませんけれども、規定どおりに町内会に一旦は入れるということと、それから適正化、透明化のために決算報告書を町内会に公開する。こういうことはせめて改善がされていなければ必要があるだろうというふうに思います。この２点を改めて全町内に通知あるいはこういう徹底をぜひ求めたいと思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。
◎総務部長（植原佳彦君） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
先ほどの御質問にありました町内会への回覧、通知ですとか、そういったことにつきましては、区長さんへの事務取扱説明会のときに徹底するようにお願いをしているところでございます。今後も引き続きそれが徹底されるようにお願いをさせていただく予定でございます。
◆38番（竹本誠君） そういう声が寄せられたものですから、ぜひそこら辺のところについては徹底を求めておきたいというふうに思います。
続いて、次の質問に入りますけれども、区の規模や課題などについて伺います。小さな町内会は、町や区として適正規模にして、活動しやすいようにしたほうがよい、効率的というふうに言われていました。議会から何度もこういう点を提案したわけでありますけれども、そのたびに執行部でも研究をしているとの報告がありました。理想的な規模はおおむね300世帯ほどの規模、欲を言えば各年代が混在して、情報伝達、環境衛生、安全対策等の町内活動や各種団体の育成と協調が図られるのが300世帯だとの考えが示されています。それぞれの町内会はおのおのの歴史や地域の状況が異なるわけで、世帯数や面積などで区分けをすることは確かに難しい、区長会が判断をすること、各区長にアンケートを行った結果、今のままがよい、こういうのが実態だというふうに既に報告をされています。その意味ではいわば議論が尽くされているというふうに思いますけれども、あえてお聞きをしていきたいと思いますけれども、アンケートがどのように行われたかは知りませんが、一定の校区内や規模の大きさが同じところは同じような悩みや課題を抱えていると思います。そのような悩みや課題に寄り添い、問題を解決するような意見の集約ができないものでしょうか。例えば50世帯以下のところ、100世帯以下の町内、100から300世帯、300から500世帯、1,000に及ぶようなところ、それぞれ課題を抱えていると思います。小さな町内会といった場合、20世帯ほどのところが４町内ほど、150世帯以下は100少しあるとの報告はあります。中心市街地の活性化は焦眉な課題ですが、果たして中心市街地の町内会と密接な連携なしに活性化が進行するでしょうか。中心市街地ないし近隣の小学校区の中に100世帯以下の町内会が集中しているかと思います。そこで幾つかお伺いをします。
行政が進めようとしなければ、小さな町内会の適正規模は、今までに見たように一歩も進みません。改めて町内会の適正規模についての見解を伺いたい。意見を集約するときに余りに条件が違うところも一緒にしたのでは、まとまるものもまとまりません。先ほど提案した類似した町内規模ごととか、校区ごとなどいろいろ工夫して、町内の課題に寄り添えるような方法が必要だと思いますが、その点も見解を伺います。それぞれの町内はおのおのの歴史があり、消しがたいものです。そこで提案ですが、小さな町内会の名前が残るように街灯や掲示板等に、主な通りに町内会等を冠した○○通りだとか、○○横町、こういう看板等を一定数設置をする、そういうことも通してまちの編成のあり方についていろいろ考えたらどうか、こういうふうに思いますけれども、見解を伺います。
◎総務部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えをいたします。
町内会の適正規模ということでございますが、本市の町内会の規模につきましては、小さいところでは約20世帯から、大きいところでは約1,500世帯まで、その規模は大小さまざまでございます。御指摘のとおり、以前あくまで目安としておおむね300世帯前後ではないかという答弁をさせていただいております。また、平成16年、ちょっと古くなりますけれども、区長会の事務局で行った調査結果におきましても100世帯から400世帯までが規模が適正であるとの回答が約70％と多数を占める結果となっておりました。町内会につきましては、基本的に任意の団体というふうに認識をしておりますので、市におきまして世帯数などで区分けを行うことは非常に難しいものではないかという認識をしております。意見集約につきましては、町内会にはおのおのの歴史があり、当然地域の状況も異なっているわけでございますので、区長会とも十分情報交換等を行い、課題やニーズの把握、そういったものを努め、充実した町内会運営が行われるように対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆38番（竹本誠君） 大変簡略な答弁でしたけれども、町内の名称が残るような取り組みを並行して改革を検討したらどうか、こういう提案をしたわけですけれども、答えがございませんでした。区長会の意向でも100から400世帯ほどを、こういう望む声が70％、市のほうでも適正な規模がよいという考えがあります。しかし、いつもそこまでで話が終わるのです。なぜここで話が終わるかといえば、小さ過ぎる町内会はそこを改善しようというそういう力も相談相手もなかなかいないのではないか。また、周りの町内会にも、しょせんよその町内会の話、余分なことを言ってトラブルになっても困る。こんなことで区長会自身ではなかなか解決ができない問題になっているのではないか、こういうふうにも思います。そして、市はどうかというと、任意の団体として大変区長会に理解を示しているようですけれども、その実、責任を回避しているとしか言いようがありません。市長や副市長も含め担当部署でも泥をかぶりたくない、そんなような思いを感じます。まちの規模を適正にしたほうがよいというのは大方の意見です。ですから、議会ではこれまで何人もの議員が、自分の名前を出してもよいから改善するように、こんな提案も繰り返し行ってきたところでございます。そこで再度お尋ねをいたします。
小さな町内会、また隣接するところだけでは話は進みません。このような案はどうでしょうかと行政が主導して問題を投げかける、そういうことが必要ではないかと思います。実際に難しいことはわかりますが、難しい問題は行政がその気にならなければ解決しません。高崎市では中学校の名前に数字を冠して一中から八中までだと思いますけれども、そういう中学校の名前をつけていました。長い歴史があり、この名前をかえるには多くの抵抗がございました。しかし、粘り強く話し合い、教育委員会や行政主導でかえてきたのだと思うのです。よいと思うことだったら責任を持って進めるべきではないかというふうに思いますけれども、再度見解をお伺いします。
◎総務部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほどの答弁の中でも、市のほうが適正規模になるような世帯数で統合を行うということはちょっと難しいということでお答えをさせていただきました。しかしながら、規模が小さな町内会などでは地域の役員、そういった方のなり手も少なく、各種活動の運営で御苦労されているケースが見受けられることもございます。市としましては、こうした小さな町内会、こういったところから相談を受けたときには、その地域の現状、課題、そういったものを整理させていただきながら、区長さんとも連絡をとり合い、対応させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆38番（竹本誠君） なかなか変わりませんね。相談を受ければ検討するというふうに言いますけれども、相手もあることで、その相談すらできないというのが現状だというふうに先ほども指摘をしました。行政が責任を持たなければ一歩も進まない。こういう中で今のような答弁だとやる気がないと、こういうふうに言っているようにしか聞こえないのです。時間がありませんので、次の質問に入りますけれども、ぜひ検討をいただいて、この点については改善を望みたいと思います。
次に、生活保護について伺います。人気お笑いタレントの母親が生活保護を受けていることを週刊誌が報じたことを契機に、生活保護に対する異常とも言えるバッシングが沸き起こりました。週刊誌には、不正受給が横行している、働くより生活保護をもらったほうが楽で得といった見出しが躍り、テレビでも不正受給ばかりが取り上げられました。しかし、実際は不正受給は金額ベースで受給者全体の0.4％弱で推移しているのに対して、本来生活保護が利用できる人の２割から３割しか利用できていない、このことのほうが大きな問題ですけれども、この点は一切触れていません。報道の問題は、息子としての道義的問題を不正受給の問題にすりかえて、不正受給が行われているかのような感情的な追求がされた点にあります。また、あたかも生活保護利用者全般や生活保護制度そのものに問題があるようなバッシングがなされた点であります。それは本来生活保護を受けるべきでない悪賢い人が、ずるく立ち回って生活保護を受けているという制度のゆがみを強調しております。タレントバッシングの中心となった世耕弘成議員と片山さつき議員は、自民党の生活保護に関するプロジェクトチームの座長とメンバーです。こうした世論づくりを背景に行われた生活保護基準の引き下げは、安倍政権の社会保障切り捨て計画の第１弾と言われています。今回の基準引き下げは平均で6.5％、３年間で最大10％にも達し、戦後最大の歴史的大改悪であります。子どもが多い世帯ほど削減額は大きくなり、子どもの貧困にも拍車をかけます。今回の引き下げは、専門家が集まる基準部会で検討されていた基準改定方式を全く採用せず、最初から10％の削減ありきで、突然に物価が下がっているという論理を採用しています。しかも、物価指数のあり方が恣意的で、それが貧困者の生活の実態に全く合っていません。確かにデフレと言われても食料品の値段が下がったという実感は余りありません。貧困者の買わないような高級品の物価が下がっていることを理由に、扶助費を下げると言っても納得できるわけがありません。今回削られる生活扶助費は食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものです。最大10％と言えば、１カ月30日のうちの３日分の食費、光熱費などの生活費を奪い取るものです。今まで最低生活費であったものをどう切り詰めればいいのか。貧困世帯をさらに追い詰めます。そこでお伺いします。
１つ目は、生活扶助引き下げによって保護打ち切りになる世帯はどれぐらいか。３年後の満額引き下げによって打ち切りが予想される世帯はどれぐらいになるかお尋ねします。
２つ目は、生活保護基準は国民生活の最低ラインを示しています。低所得世帯による各種の支援施策の指標としても使われています。基準引き下げにより
非課税基準が引き下げられ、各種税金や国保税、介護保険料などへの影響、156万人が利用していると言われる就学援助や保育料減免など子育てへの影響も心配であります。安倍政権は影響が出ないようにすると言いますが、予算措置が行われる保証はありません。また、最低賃金にも連動し、最低賃金の引き上げを阻害する要因にもなりかねません。保護費引き下げに伴って他施策への影響はどのようになるのかお知らせください。
３つ目は、仮に生活保護受給者がこの切り下げでほぼ廃止になった場合、医療や介護、住宅費などですぐにも大変な事態になります。激減緩和や軽減などの措置は考えているのかお知らせいただきたいと思います。
◎福祉部長（深澤武君） 竹本 誠議員の２点目、生活保護についての御質問にお答えいたします。
最初に、今回の生活扶助基準の見直しにより本年度及び３年後の生活保護廃止世帯はどのくらいになるかについてお答えいたします。議員さんおっしゃったように国の生活保護費の見直しによりまして、食料費、光熱費など生活費に当たる生活扶助の基準額が平均で6.5％段階的に引き下げられることになりました。この見直しでは、引き下げ後の基準生活費が各世帯10％を超えて減額にならないように調整しながら、本年８月から３年程度かけ段階的に引き下げられるというものでございます。この見直しによりまして、本市で今年度保護廃止となった世帯はございません。また、３年後の廃止世帯につきましては、平成27年度の基準額をそのまま現在の本市の実態に当てはめますと、廃止となる世帯は２件ということになります。
次に、生活扶助基準の見直しにより
非課税基準など他制度への影響はどのように考えているかとのお尋ねでございますが、生活扶助基準は税や介護保険、また保育料など他の制度のさまざまな基準になっていることから、今回の見直しが与える他制度への影響につきましては、国はそれぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り影響が及ばないよう対応することを基本的考えとして自治体にも協力を求めておりました。本市におきましては、関係各課において市民税の非課税限度額、介護保険料の減免、高額療養費、保険料など平成25年度は従来の基準により対応しているところでございます。平成26年度につきましては、国の動向を注視しながら判断することになると思われます。
次に、生活扶助基準の見直しにより保護廃止となった者への取り組み、また今後の支援はどのように考えているかとのお尋ねでございますが、生活保護世帯が保護廃止となる際には、収入状況や資産状況等により保護の要否を適正、的確に判断し、廃止の決定をしているところでございます。今回の基準の見直しによりまして保護廃止となった世帯はございませんが、仮に廃止となった世帯に対しては、生活保護制度での支援策等はございません。ただ、廃止決定の際には、その後の収入の減少、または疾病等により生活に変化が生じた場合は速やかに来所して相談をしていただくよう助言しているところでございます。
◆38番（竹本誠君） お答えいただきました。ことしは廃止がなかったけれども、３年後には２件ほどある、こういうような答えでした。少し聞き方が適当でなかったと思いますけれども、どれだけ大変かというそういう点では、今引き下げに対して行政不服審査がどんどん出ているというふうに聞いています。弁護士などの専門家の助けを受け、全国では１万人を上回るそういう人たちがいろいろ呼びかけの準備をされている。結果によっては裁判を目指す、こういうふうにも言われています。生活保護費の引き下げが
非課税基準や介護保険料、保育料など他施策への影響について、まだ曖昧だというのは問題であります。保護費の引き下げが庇護者だけにとどまらずに、広範な国民に影響を及ぼしかねません。社会保障の改悪を押しとどめるためにも多くの人の課題だというふうに考えます。よく生活保護費が自治体の財政を圧迫するのではないか、こういうことが言われますけれども、確かに地方自治体も生活保護費の４分の１を支出しますけれども、それは全額普通交付税で入ってきます。高崎市の平成24年度決算では出した額よりも５億円ほど余分の収入になりました。しかも、保護費の約55億円のほとんどが地元高崎市で消費をされます。こういう点を見ますと、自治体の財政を圧迫するということにはならないのだというふうに思います。
続いて、就労指導と課題についてお伺いしますけれども、生活保護受給者に対して、働けるのに働かずにぶらぶらしている、仕事を選び過ぎるから就労できない、こういう見方がされることが少なくありません。また、ホームレスの多くが長年の路上生活で足腰に障害を抱え、また歯や内蔵に疾患が見られます。そのためなかなかまともな仕事にはつけません。嫌われる種類の仕事を中心に求職活動をしても、なかなか就労できないといった問題があります。高崎市で65歳以下のいわゆる稼働年齢層と言われる15歳から64歳の被保護者に対して就労支援、言いかえれば求職意欲向上プログラムと言うそうですけれども、これを行っています。その実施要領によれば、生活保護法第27条第１項の生活の維持向上、その他保護の目的達成に必要な指導、または指示ができる。２項では、指導または指示は被保護者の自由を尊重し、必要最小限にとどめなければならないと定めています。しかし、生活保護申請受理に当たって自立更生計画書の提出を求められ、おおむね３カ月で自立するように指示されます。被保護者は、指導または指示を受け入れなければなりません。この不況の中で若い人でさえなかなか職につけません。40歳以上でも厳しいわけですが、50、60歳代になれば自立ができる就職は皆無に等しいと思います。それを一律に３カ月で自立のための更生計画書を求められますと物すごい負担になるのだと思うのです。自立更生計画書の効果と意義について、またすぐ自立に向けた仕事でなくても、自立に向けて技術を身につけるなどの中間的就労が本人のためにも、社会的にも大変効果があると聞いています。国のモデル事業でそんな取り組みをしているところもあります。中間的就労についてもあわせて見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉部長（深澤武君） 再度の御質問にお答えいたします。
就労支援の実態と成果、また今後の取り組みについてでございますが、被保護者の就労支援につきましては、最初に就労の可否判断を行います。年齢15歳から64歳までの方で就学、就労中の方を除き、疾病など就労阻害要因がないかを総合的に判断させていただきます。そして、就労可能な方に対しましては保護開始直後から生活保護からの早期の自立を目指して、集中的かつ切れ目のない支援を積極的に実施しているところでございます。具体的には、就労意欲の喚起向上を目的としました被保護者就労支援プログラムと呼ばれる就労支援を行っております。このプログラムでは、被保護者との面談によりまして、本人の同意のもと求職活動の具体的な目標、内容を決定し、本人と私ども福祉事務所との共通認識のもと、適切な支援を行うというものでございます。なお、このプログラムに参加された方には自主更生計画書を作成していただいております。この自主更生計画書には、自立に向けた求職活動の方法、また希望職種、目標とする自立の時期等を記載していただいておりますが、これにより、より主体的で具体的な支援が可能になると私どもでは考えております。
平成24年度はこのプログラムに98名の方が参加し、78名の方が就職に結びつくことができました。このうち保護の停止、廃止といった自立につながったケースは20件ございます。本福祉事務所のこうした取り組みによる成果は、県内の福祉事務所の中では突出したものとなっております。今後も被保護者の主体性を尊重し、効果的な相談、援助、支援を行い、就労に結びつくよう取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
続いて、中間的就労についてお答えいたします。中間的就労は、一般的な職業につくことが難しい生活保護受給者を対象に、本格的な就労に向けた準備としまして、障害者施設での作業ボランティアですとか、介護の補助を行う介護ボランティアといった簡易な作業に参加してもらいまして、日常生活の自立、また社会参加を目指すといったことを目的としたものでございます。本福祉事務所といたしましては、先ほどの被保護者就労支援プログラムを進めるとともに、当該プログラムに参加できない方には、この中間的就労支援も有効かと考えております。今後県内の各福祉事務所の取り組み状況や支援方法などの情報を収集し、研究または検討してまいりたいと考えております。
◆38番（竹本誠君） 中間就労については、私の考えとちょっと違うかなという点で、一般的な職業につくことが難しい、こういう人向けの取り組みだというふうにされました。私の考え方も少し研究していただいて、早期に結びつけるだけが課題ではないかなというふうに思います。就労支援プログラムに参加をした98名中78名の方が就職に結びついた。そのうち保護の停止、廃止といった自立につながったケースが20件あったということですけれども、これは実際ならば本当にすごいことなのだろうなというふうには思うのです。
引き続いてその点でお伺いしたいと思うのですけれども、自立につながったこの20ケースの内訳をもう少しお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
◎福祉部長（深澤武君） 再度の御質問にお答えをいたします。
就職により生活保護の停止、廃止に至った世帯、20のケースの内訳でございますが、非正規社員、パートタイムなどが12件、正規社員が８件でございました。就職が決まり、その世帯の最低生活費や収入の状況から判断して、保護を要しなくなった場合には、保護脱却のめどが十分立つこと、また保護を再開する必要がないことを確認し、保護廃止の決定をしております。また、保護から脱却された方には、今後の生活に不安を感じた場合は、いつでも相談に来庁するよう助言をしているところでございます。
また、今回就職が決まりながらも保護の脱却まで至らなかった残り50のケースにつきましては、一旦はアルバイト、またパートタイムなどの職につくことができたのですが、何らかの事情で仕事をやめてしまったり、また収入が低くて、最低生活費を下回ったままだったりということで、生活保護は継続して受給しております。この人たちに対してもきめ細かな就労支援を続けているところでございます。
◆38番（竹本誠君） 内訳をお聞きしましたけれども、非正規の社員がパートタイムと合わせて12件、正規の社員が８名だというふうに報告がありました。この正規の職員と言いましても、よく聞きますと真っ先に仕事がやっぱり紹介をされるのは、大体清掃の作業とか倉庫番、こういうような人がなかなかやりたがらない、そういうようなところに限定をされるわけでありますけれども、仕事につくのですけれども、非常に賃金が安くて、そして労働条件が悪い、そういう例が多く報告をされています。自立につながらなかったという50のケースというものが、そういうことも証明をしているのだというふうに思うのですけれども、実際にいろいろ仕事を勧めてみても、そういう状態がたくさんまだ残っているというふうに思います。就労支援や早期就労が強調されていますけれども、たとえ月収が５万円であっても一旦就労ということで掲げられます。全国で今生活保護を受ける人が216万人、こういうふうに言われますけれども、生活保護受給者の中で稼働年齢層と言われるクラスの受給がふえる傾向があります。政府が進める企業が最も活動しやすい、そういう条件づくりのため、ワーキングプアと言われる非正規のそういう働かせ方がどんどん広がっていることがその原因であります。そこへ雇用の質は問わず、とにかく何でもよいから早く仕事を見つけて自立をしなさい。そうした人々が数十万人労働市場に入ってくるという点になりますと、その地域の賃金のダンピングが起こる。そういうふうにも心配をされています。雇用はますますおかしくなります。社会全体もおかしくなりますし、人権問題だということはもちろんなのですけれども、日本の雇用や経済のあり方にもかかわる大問題だというふうに私は考えます。私たちも経験していますけれども、地域の賃金が下がれば、公務員の賃金が引き下げられる。こういうことが繰り返し起こってまいります。
生活保護の問題を聞いてきたわけなのですけれども、生活保護は最後のセーフティーネットとして最低保障を決めたものであります。ここが切り下げられるということは、多くの働く人に影響があらわれて、そしてまた社会保障そのものが全般痛めつけられる、そういうようなことにもなりかねません。今後とも生活保護の人にもいろいろ寄り添いながら、本当に誰もが安心して働けるようなそういうようなことを求めていきたいというふうに思います。
一般質問を終わります。
○議長（小野里桂君） 38番 竹本 誠議員の質問を終わります。
次に、５番 新保克佳議員の発言を許します。
（５番 新保克佳君登壇）
◆５番（新保克佳君） 議席５番 新保克佳です。通告に基づきまして質問いたします。
東日本大震災の発生から２年半がたとうとしております。この間、国民の防災意識はある意味で大きく改まり、まずは自分の身は自分で守る、地域で守り支え合う、こういった自助、共助の大切さが再認識された２年半であったと言えるかと思います。
本市においても来るべき災害に対して、地域主導の防災組織を編成し、いかにして被害を最小限に抑えるか、こういった準備を始める地域もふえてまいりました。こうした防災意識の高まりの中で、今町内会とマンション住民の連携の大切さがクローズアップをされております。そこで今回は地域コミュニティーに少なからず影響を及ぼすマンションの防災力といったテーマで質問したいと思います。
まずは、本市の区分所有マンションの棟数、戸数、管理組合数、建築年度などの状況についてお伺いいたします。
◎都市整備部長（山口聡君） 新保克佳議員の１点目、防災拠点としてのマンションの活用についての御質問にお答えいたします。
本市の区分所有マンションの実態についてでございますが、平成25年３月31日現在、棟数は110棟、戸数では6,852戸となっております。昭和56年６月以前の旧耐震基準で建てられたものが15棟、新耐震基準のものが95棟となっております。管理組合についてでございますが、マンションには必ず共有部分がございますので、ほとんどのマンションで設立されていると思われます。
◆５番（新保克佳君） 共有部分があるということは、おおむねマンションの数だけ管理組合はあるといった御答弁だったと思います。マンションは、言うまでもなくその多くは堅固な建造物、耐震建物であり、集会室や駐車場、広場といったスペースを有しております。また、受水槽などの設備もありますし、したがいまして防災といった観点から見れば、これは十分避難所として足り得るそうした機能を持っている、このように言えるかと思います。災害には想定外の事態も考えられるわけで、市の指定避難場所だけで市民を受け入れることには疑問な点も多く、また平時からの防災物資の備蓄場所としてのマンションの活用も可能ではないかと思います。こうしたマンションの持つ機能を災害に備えて生かせないだろうか、このように考えるものであります。
そこで、マンションの持つ地域防災拠点としての可能性について当局の御見解を改めてお伺いいたします。また、災害協定を結ぶことも検討に値するものではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。
◎総務部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えをいたします。
マンション等の建築物については、建物が比較的堅固であることですとか、高層階の建物、こういったものが多いことなどの特性から、津波ですとか洪水などの災害の際に一時的な避難所として活用していくといった事例がございます。一例を申し上げますと、埼玉県戸田市では、各地域が主体となり浸水を免れそうな高い建物の上層階や屋上などの避難場所を見つけ、地域と建物管理者との間で覚書を交わし、利用許可を得るという取り組みを進めているとのことでございます。
本市といたしましても、こういった先進自治体の事例を研究するとともに、本市における災害の特性、マンション等建物の市内における配置等を勘案しまして、マンション等の建築物が災害時に地域の防災拠点としてどのように有効に機能するかといった研究を進めるとともに、市ですとか地域、あとマンション等の管理者、その間で結ぶ協定や覚書等の有効性につきましても検討してまいりたいと考えております。
◆５番（新保克佳君） 昨日の質疑でもございましたけれども、本市の災害の形を考えてみますと、地震もそうなのですけれども、台風やゲリラ豪雨、こういった洪水災害に対してより注意をしなければならないというふうに思います。このことは本市独自の洪水ハザードマップを作成していることからも、市当局の皆さんも共通の御認識であるというふうに思います。こうした洪水災害の場合、浸水が想定される地域の避難行動を考えますと、水平方向への避難に加えて、垂直方向への避難という選択肢も確保していくことが必要になるかと思います。そうしたことを考慮しますと、高層階を有するマンションとの避難協定が必要と考えます。御見解をお伺いいたします。
◎総務部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えをいたします。
災害時の避難のあり方については、災害の種類、規模、発生時期等により多種多様な形態がございますが、自宅等から指定された避難所への水平方向への避難を水平避難と呼ぶのに対し、自宅等の上層階への垂直方向への避難を垂直避難と呼ぶことがございます。近年増加傾向にあると言われる局地的集中豪雨のように突発的な異常気象の場合には、市から避難情報等が間に合わないケースもあり、夜間や急激な降雨で避難路上の危険箇所がわかりにくい、膝上まで浸水しているなどといった危険が切迫している状況の中では、安全の確保を第一に考え、指定された避難場所等への水平避難だけではなく、命を守る最低限の行動として、例えば自宅の２階へ緊急的に避難するといった垂直避難が必要な場合もございます。議員御指摘の洪水時に垂直避難場所としてのマンションを活用することにつきましては、先ほどの御質問にもございましたマンションの地域の防災拠点としての活用と関連する部分もございますので、それとあわせて研究を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆５番（新保克佳君） 今区分所有マンションについて、防災拠点としての機能性を有することについて２点ほどお伺いしたわけです。伺っておりまして、ほぼ同じ、御同意いただいているというふうに感じました。実際に地域の避難者を受け入れるということについては、最終的にはマンション所有者及び管理組合の御判断、こういったことが必要なわけです。理解を得る必要があるわけでございます。それにはマンション住民の安全も、まずこれ第一義にしっかり確保できている、こういったことが大事であって、つまりマンションの防災力をより高めなければならないという大前提があることにはほかなりません。
そこでマンション災害を想定してみたいと思うのですけれども、マンションの大きな特徴としまして、やはりこれは地上から離れているということもありますので、避難路の確保といった点が大きな課題であるというふうに考えられます。例えばドア解放時のための道具としてバールですとか、そういった工具類ですか、油圧ジャッキとか、または遮断された場合、連絡用の無線機などの装備も必要になってくるかと思います。本市では自主防災組織に対しまして防災資機材の購入助成を既に行っております。このときマンション管理組合を自主防災組織とすること、そして防災資機材購入助成を町内会と同様に行うことも必要ではないかなというふうに考えております。現在は町内会単位で自主防災組織が結成されておりまして、マンションもあくまでも町内会を構成する居住区域の１つ、こういった位置づけであると思いますけれども、マンションは独立性のある地域コミュニティーという側面もあります。したがって、マンション独自の防災マニュアルですとか、ガイドラインのようなものも必要であるというふうにあわせて訴えておきたいと思います。我が国、そして本市の経済動向、住宅事情から今後もマンションの建設が予想される中、マンションの災害対策機能を強化する積極的な支援を行うことで、マンションが地域の防災拠点として確固たる存在へと環境が整うものと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
◎総務部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えをいたします。
昨今におきましては、地域や家庭における相互扶助機能の弱体化ですとか、住民相互のつながりの希薄化が進むなど、地域社会を取り巻く環境は大きく変化していると言われておりまして、地域の活力の弱体化は地域の安心安全を脅かす原因ともなりかねないような状況でございます。このような中、自主防災組織の活動は災害時における役割のみではなく、平常時における地域の支え合い、助け合いの輪をつくることにおいても一層重要性を増しているものと認識しております。本市では自主防災組織の結成及び活動の促進を図っており、結成時には資機材の購入及び毎年度の防災訓練に対する助成も行っているところでございます。本市における自主防災組織の設置状況につきましては、現在211の組織が結成をされておりまして、市内全世帯に対する組織を結成した町内会の世帯、この割合で計算した組織率は約50％となっております。おととしの東日本大震災発生以降、組織数は増加傾向にありまして、発生前と比べまして27団体の増加となっており、現在も区長さんなどから自主防災組織の設立に向けた問い合わせが寄せられるなど、市民の皆様の関心も高まっていると考えているところでございます。
マンションの管理組合を自主防災組織の対象にすることについてでございますが、本市といたしましては防災面のみならず福祉、環境、文化など多様な分野において重要な役割を果たし、本市の代表的な地域コミュニティーとして定着をしております町内会組織、こういったものを核とした自主防災組織の拡充に重点を置いて推進をしておりますので、マンションにお住まいの方々に関しましても、町内会で組織された自主防災組織の一員としての活動をお願いしたいと考えております。マンションの管理組合等を含めた多様なコミュニティーを自主防災組織の対象とすることにつきましては、今後の課題として研究していきたいと考えております。また、マンションの管理組合等を含めた地域のさまざまなコミュニティーが、自主的な防災対策を推進するための独自の防災マニュアルですとか、ガイドラインを策定するという取り組みにつきましては、本市といたしましても大変意義のあることと認識をしており、各種のコミュニティーからの御要望に対し必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
◆５番（新保克佳君） 御答弁いただきました。地域を統括する組織として、または平時における地域活動、さまざま部長から今お話があったとおりです。そういった活動としてのマンションは、町内会の一員という立場で私はもう結構であると思います。むしろ大いに交流を図っていくべきとは思いますけれども、先ほども申し上げましたとおりマンションならではの災害対策、また自主防災組織の普及、そして実は町内会の負担軽減、こういった点を考えますとマンション管理組合を町内会の中に置きつつ、自主防災組織の対象とすべきと重ねて申し上げておきたいと思います。
さて、本題の話に戻りますけれども、マンションを地域防災拠点として活用させていただくためには、マンションの耐震化や防災対策といった点について、所有者、管理組合にもう一歩深い理解をいただくことが大事であって、そのための普及啓発活動が重要になってくると思います。この点についてお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎建設部長（田村利夫君） 再度の質問にお答えいたします。
建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成25年５月29日に改正されまして、本年11月までには施行される予定でございます。この改正で今まで耐震診断が努力義務であった建築物のうち、不特定多数の者が利用する規模の大きい建築物は耐震診断が義務化されました。本市といたしましては、この法改正に伴い耐震診断が義務化される建築物への指導を最優先に実施してまいりたいと考えております。また、高崎市耐震促進計画に基づきまして、その他の建築物に対しても耐震化に向けた対応を検討してまいりたいと考えております。議員御指摘のマンションの耐震化につきましても、管理組合に対して適切な啓発が図られますよう先進事例も参考に、関係部局、関係機関と連携しながら耐震化や防災対策のよりよい普及啓発の方法を検討してまいりたいと考えております。
◆５番（新保克佳君） 今、御質問に対して御答弁いただいたわけでございますけれども、ぜひ積極的に市のほうからもそういった考え方をより深めていただくような形でお願いしたいと思います。
さて、この質問の最後に御紹介したい制度がございます。大阪市では平成21年度から防災性の向上と災害に強い良質なマンションの整備を誘導するため、耐震性や耐火性といった建物の安全基準に適合することに加えて、被災時に生活の維持に求められます設備、施設といったハード面の整備、そしてまた住民によります日常的な防災活動の実施といったソフト面の充実、こうした防災力が強化されたマンションを防災力強化マンションとして認定する制度を始めております。また、東京都墨田区や仙台市でも同趣旨の制度をことし４月からスタートしておりまして、地域連携を重視した内容となっております。例えば、町内会の防災訓練にマンションとして参加することによってグレードの高い認定が受けられるといった仕組みになっております。市は、認定マンションに認定書を授与し、ホームページなどでも公表し、またマンション側としては防災力をＰＲする、市から認定を受けるわけですので、そういったことが付加価値となって販売促進に効果がある、こういったような制度となっております。この取り組みは費用をかけない防災力及び防災拠点誘導策として非常に有効であって、本市もぜひ検討して取り組むべきと考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
◎建設部長（田村利夫君） 再度の質問にお答えいたします。
大阪市が平成21年から開始をいたしました防災力強化マンション認定制度につきましては、防災性の向上と災害に強い良質なマンション整備を誘導するために導入され、最高等級の耐震性やすぐれた耐火性など建物の安全性に関する基準に適合させるほか、家具転倒の防止や防災倉庫の設置、飲料水や食料の確保など、被災時の生活維持に求められる設備の整備や住民による日常的な防災活動など、ハード、ソフト両面で防災力が強化されたマンションを認定するもので、住宅建設に対するマンションの比率の高い大都市ならではの都市の防災上、先進的な取り組み事例であると認識しております。
本市といたしましては、市内のマンション建設の立地や周辺環境等の状況を勘案しつつ、大阪市も含めた先進的な取り組みにつきましても関係部局と連携しながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（新保克佳君） さまざまお伺いしたわけです。災害対策はあらゆる可能性に対してどう手を打っていくか、ある意味では非常にこれは困難なことであるということは十分理解しております。その中で今現在こうした建物、設備があるということは、ぜひともそういった一歩先に安全をつくっていくといった観点で、先ほど来御検討するというお話がありましたので、ぜひ積極的に検討していただきたいというふうに思います。例えばこのたびの竜巻被害などでも、非常に短時間のうちに発生しております。なかなか予測というものは困難な災害なわけです。指定の避難所まで逃げられない、まさしくマンションのような建物がそういったときは有効であると思います。
また、今回お伺いはしませんでしたけれども、マンションの耐震化には相当の費用がこれまたかかることも十分理解しております。国の補助費の活用も含めた耐震改修補助制度などもこれからの時代、必要ではないかというふうに思います。こういった点につきましても別の機会でまた改めてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大きな２点目、聴覚・言語障がい者への支援についてお伺いいたします。予定よりも随分時間が余っておりますので、ちょっと話をそれますけれども、昭和48年、1973年当時にちょっと時計の針を戻してみたいと思います。全国的にはこの年、何があったのかと覚えていらっしゃる方、すぐに出てくる方はなかなかいないと思いますけれども、オイルショックで騒然としていたときでありました。この昭和48年、きのうの夜、私も夜な夜な調べさせていただきましたら、富岡市長、27歳の年でございました。文部科学省にいらっしゃったと思いますけれども、まさに我が国の教育の向上のために一生懸命に働いていた青年時代、青春時代であったのだというふうに想像しております。大変に失礼を承知で申し上げますけれども、田中治男議員35歳でございました。社会の中でばりばりと働いて、いよいよ本領発揮し始める、そういったころではなかったかというふうに想像しております。高井俊一郎議員、まだこの世に存在しておりませんでした。大変失礼しました。ちなみに私は高崎市立佐野小学校に通う１年生でありました。この昭和48年なのですけれども、高崎市の福祉行政にとっても非常に重要な年でございまして、実はこの年、国では身体障害者福祉モデル都市として初めてこれを制度化いたしました。全国６都市をその中で指定したのです。もうお察しのことと思いますけれども、その６都市に高崎市が選ばれております。なお、全国６都市は高崎市のほかに仙台市、京都市、北九州市、大分県別府市、山口県下関市でありました。今も行政視察等で大変お世話になっている都市が多く、非常に何か不思議な御縁を感じるところなのですけれども、本市ではこの指定を受けまして身体障害者福祉モデル都市宣言をこの年発表いたしました。
よい機会ですので、ここで宣言文を拝読させていただきます。「身体障害者が明るい生活環境のもとで、我々健常者と同様に市民活動が行えるようなまちづくりを促進しようとするもので、これを実行することにより一般市民の身体障害者への認識を高め、さらには周辺市町村に対する啓発効果等を期待し、モデル的に設置しようとするもので、高崎市20万市民一体となり身体障害者のための明るいまちづくり運動を強力に推進しようとするものである。よって、ここに高崎市を身体障害者福祉モデル都市とすることを宣言する。」このようにございます。
今から40年前の宣言でありますが、当時の20万市民が一体となって障害者のためのまちづくりを推進しようといった力強い決意、そして全国６都市に選ばれた誇りからでしょうか、こうした活動で周辺自治体をもリードする先進都市たらんとする心意気が感じられる宣言であります。何よりも高崎市に住んで、障害に負けずに頑張っている方々にとって大変に心強い宣言ではないかというふうに思うわけであります。
さて、少々前置きが長くなりましたけれども、こうした障害者福祉モデル都市高崎の現在について、聴覚・言語機能に障害のある方への支援といった角度から、また市民の方からのお声をもとに何点か質問させていただきたいと思います。
まず、本庁及び市の関連施設におけます来庁者への窓口対応についてお伺いいたします。現在本庁１階にあります障害福祉課の窓口には、手話で手続ができますといった案内表示がありまして、来庁者への配慮が感じられます。しかし、その他の部署、窓口には、残念ながらこうした配慮が感じられません。障害のある方といってもさまざまな用件で来庁するわけでございます。障害福祉課だけで用事が済むわけではありません。納税の確認に来庁する方もいるでしょうし、スポーツ施設を利用する方もいらっしゃるかと思います。図書館などはその利用頻度が多いのではないかと予想されます。そうした来庁者、利用者に対しまして障害福祉課と同様の案内やさらに言えば、例えば筆談いたします、お気軽にお申しつけくださいといった案内があれば、そうした皆様の気持ちの上で随分と助かるのではないかというふうに思うわけです。要するに、コミュニケーションをとりやすくしてさしあげる、こういった配慮なのですけれども、こうした聴覚・言語障害のある方々に対しましての本市の取り組みと、今申し上げたような窓口の対応の改善、これについてどのように考えていらっしゃるか。また、聴覚・言語障害の方の人数などもあわせて教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（深澤武君） 新保克佳議員の２点目、聴覚・言語障がい者への支援についての御質問にお答えいたします。
本市が身体障害者福祉モデル都市としてのお話を今伺いまして、それに恥じぬ現在の施策ができていれば幸いだと思っているところでございます。
初めに、本市の聴覚・言語障害者の現状についてでございますが、平成25年３月31日現在、身体障害者手帳所持者のうち聴覚、平衡機能障害のある方が947人、また音声、言語、そしゃく機能障害の方が132人、合計1,079人いらっしゃいます。そのほかに高齢等で難聴になられた方もいらっしゃるわけでございます。
次に、市役所窓口での聴覚・言語障害のある方への対応でございますが、先ほど御紹介いただきましたように障害福祉課には手話通訳の資格を持つ嘱託職員が１名、その他手話の入門基礎講座を受講した正規職員が２名おり、窓口での手話による受け付けや相談などに対応しております。また、障害福祉課以外の窓口に聴覚・言語障害者で手話を使われる方が来庁された場合には、障害福祉課から手話のできる職員が出向き、対応しているところでございます。
なお、本市では社会福祉協議会に委託し、手話通訳者の派遣事業を行っております。手話通訳を希望される方が指定する場所、日時に手話通訳者を派遣するという事業でございます。官公庁での各種手続や医療、教育、金融などさまざまな場面で利用していただいております。利用者負担はございません。平成24年度の実績では、月に平均延べ100人の方が、合計163時間ほど利用されております。
次に、筆談での窓口対応でございますが、筆談は中途失聴者など手話を使わない方にとって、とても重要なコミュニケーション手段であると考えております。市の窓口に筆談での対応を希望される方が来庁されるケースもあり、担当者は筆談で対応しております。今後筆談での対応が必要な方が、高齢社会ということもありまして、ふえてくると想像もされますので、安心して来庁し、市役所での手続や申請等が滞りなくできるようにしたいと考えております。市では市民生活課が庁内に呼びかけをしまして、窓口業務の問題点を洗い出し、その改善を図るための連絡会議を定期的に開催しております。その連絡会議で、筆談を希望する方がそのことを職員に伝えていただくための手段や方法の研究、またわかりやすい筆談技術の向上のための職員の研修など、今後検討してまいりたいと考えております。
◆５番（新保克佳君） 御答弁いただきまして、今手話通訳者の派遣業務が月平均で延べ100人の方、また合計163時間という御答弁をいただきました。私、想像以上に多くの方が活用していらっしゃるなというふうに率直に感じました。さらに早速、窓口業務の連絡会議で取り上げていただけるという御答弁だったわけです。非常に打てば響くような御対応というふうに評価したいと思いますけれども、どうかよろしくお願いしたいと思います。
次に、２点ほど提案要望をしたいと思います。聴覚・言語障害の方の場合は、外からは実は障害の有無が判断しづらいといった特徴があります。今の窓口対応の例で言いますと、職員の皆さんも来庁者に障害があるということがわかれば積極的にさまざまな対処ができると思うのです。また、障害を持っている方々の中にも、なかなかそうはいっても自分からお願いしづらいという方もいらっしゃるかと思います。そうした事態を解消するものとして、今全国では災害時援助用バンダナを無料配付する自治体がふえてきております。バンダナとは、ハンカチより大き目の布のことなのですけれども、この災害時援助用バンダナは、例えば災害時に聴覚障害者が周囲からの手助けを受けやすくすること、また情報不足に陥らないためにつくられたもので、耳が聞こえませんといった言葉が染め抜かれている、デザインされているものであります。本市でもこうした支援ができないものかと思うのですけれども、お考えをお伺いします。
またもう一つあります。聴覚障害の方の聴覚を回復する方法に人工内耳手術という治療がございます。人工内耳は、現在世界で最も普及している人工臓器の一つで、聴覚障害があり、補聴器での効果が不十分である方に対する唯一の聴覚獲得法と言われております。人工内耳というのは、内耳の蝸牛、これ一般には渦巻き管と呼ばれておりますけれども、この蝸牛という聴覚をつかさどる器官に手術によって細い電極を埋め込んで、マイクから音を拾って、スピーチプロセッサーという機器で音を電気信号にかえまして、内耳の電極に無線で送るといった聴覚を取り戻す医療行為でございます。日本では1994年度から健康保険の適用になったこともありまして、着用者が今ふえております。既に6,500名以上の方がこの方法によって聴覚を取り戻した、このように言われております。既に実は本市でもこの人工内耳手術に対しての助成制度がありまして、しかしながらこの人工内耳ですけれども、専用の空気電池という電池で作動させるのですけれども、これが通常３日から４日で交換が必要になってくる。月にしますと電池代だけで3,000円ほどかかってしまう。このような購入費用が負担となっているという声がございます。全国ではこうした人工内耳着用の方々の経済的負担を軽減するために、この空気電池や充電器に対する助成をする自治体もふえてきております。高崎市にも既に人工内耳手術の助成が行われているわけですから、ぜひさらなる支援策として電池や充電器に対する助成を行うべきと考えますけれども、あわせて御見解をお伺いいたします。
◎福祉部長（深澤武君） 再度の御質問にお答えいたします。
最初に、聴覚障害者災害時援助用バンダナを無料配付してはどうかとの御質問ですが、ただいま議員さんに御説明いただいたとおりで、災害有事に聴覚障害者が周囲の手助けを受けやすくすること、また情報不足に陥らないために、平成20年に東京都墨田区の聾者と手話サークルすみだが共同で製作し、聾者用のものには耳が聞こえませんと、また手話通訳者用のものには手話ができますとデザインされたバンダナでございます。平成23年に東京連合防火協会から東京都の聴覚者連盟に4,800枚のバンダナが寄附されまして、また都内の各区、市の登録通訳者全員にも無料配付されたことから都内では普及が少しずつ進んでいるようでございます。埼玉県においても幾つかの市で配付がされておるようでございます。
本市としましては、今後聴覚障害者団体等の意見を聞くなどしながら、災害時援助用のバンダナの配付につきましては研究してまいりたいと考えております。
続きまして、人工内耳に対する助成制度についてお答えをいたします。本市では、国の制度に基づきまして人工内耳についての助成を行っております。助成の対象となるのは、補聴器の装用効果がほとんど認められない方が人工内耳の埋め込み手術をした場合の手術費への助成でございます。手術費は健康保険の対象となりまして、７割を健康保険運営者が負担し、残る３割が自己負担となりますが、この３割分につきまして障害者総合支援法に基づく自立支援医療による助成の対象となります。助成額は本人または世帯の所得により異なりまして、全額補助から補助なしまでの４段階に分かれております。
次に、議員御指摘の電池交換費用につきましては、ただいま助成は行っておりません。健康保険の対象となるもの以外は自己負担となってしまいます。県内では大泉町が外部装置の修理のみ助成を行っているようでございます。そのほか外部装置の買いかえですとか修理、電池交換費用などの助成を行っている市町村は群馬県内にはございません。また、全国的にも少ないようでございます。今後この人工内耳の助成制度を導入している自治体などからその効果、また有用性について意見などを聞くなどして、慎重に調査・研究してまいりたいと考えております。
◆５番（新保克佳君） 最後に慎重に調査・研究するという御答弁がありました。今回初めてこういったことも取り上げたかと思いますし、そんなような答弁になるのかなとは思いますけれども、どうか、であれば大胆、積極的に研究していただいて、一歩前進の取り組みをお願いしたいと思います。
実は今回のこの質問に当たって、部長にも内緒で障害福祉課の窓口に行きまして、職員の方にお話を伺いました。そうしましたら職員の方たち、自発的にこういった手話の知識とか、そういったことを勉強していらっしゃるようです。本当に全体から見れば少ない人数かと思いますけれども、そういった心がけが非常に私自身うれしく感じましたし、きょうの１問目で伺いましたけれども、全庁的にそういった風土、またそうした実際に窓口業務の改善を再度お願い申し上げまして、私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございます。
○議長（小野里桂君） ５番 新保克佳議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（小野里桂君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４９分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時１０分再開
○副議長（石川徹君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
24番 後閑賢二議員の発言を許します。
（24番 後閑賢二君登壇）
◆24番（後閑賢二君） 議席24番 後閑賢二であります。通告に基づきまして一般質問を行います。
少子化・高齢化対策も一向に成果が上がらないまま、いよいよ我が国も超高齢化時代を迎えようとしております。医療・介護も高負担は待ったなし、しかしサービスの低下は目に見えております。それに加え生活面においても低所得層の増加に伴い負担ができず、制度についていけない国民が増加となっている事実があるわけです。行政の役目は弱者対策であります。しっかりと手を差し伸べて、対応していかなければなりません。それには医療・介護に頼る社会から医療・介護をしっかりと行える社会、より多くの人々が健康であり、国民健康保険税や介護保険料の負担を減らせるような社会づくり、いわゆるぴんぴんころりん社会を目指さなければならないと思うからであります。そこで今回は、本市の健康長寿社会づくりについて質問をしてまいります。それと空き施設の再利用についてと国分寺史跡整備についての３点について質問を行います。
まず健康長寿社会づくりについてでありますが、厚生労働省が５年に１度、公表する国民の平均寿命ですが、2010年の結果では、県単位で最長寿県となったのは、男性は80.9歳で長野県です。女性は87.2歳で、これも長野県で、隣の長野県が長寿県となっております。我が群馬県は男性が79.4歳で全国で28位、女性は85.9歳で全国で40位という結果になっております。では、国民の健康を守り、長寿社会に貢献していると言われている国民健康保険税の負担額はどうなのでしょうか。長寿県である長野県の１人当たりの平均負担額は７万3,871円であり、全国順位では37位という低負担となっております。寿命が平均以下の我が群馬県は、国民健康保険税が何と全国第２位の８万7,422円となっているのであります。以前、長寿県と言われました沖縄県ですが、島が多く、病院などの施設も少ないためか国民健康保険税の負担は５万3,524円と本県よりも３万4,000円も少ない全国１位の低負担県であります。しかし、平均寿命が男性は本県と同じであり、女性は87歳で上から６番目と長寿県を守っているのであります。皮肉にも医者のお世話になり、医療負担が多くても必ずしも長寿に結びついていないという結果となっているのです。
一方、平成12年度から医療負担を減らすべく導入した介護保険制度でありますが、介護保険料も増加の一途であり、今日、当初の倍近い介護保険料の負担となっております。ところが、介護サービス基準はだんだんと厳しくなり、介護度の低い要支援１、要支援２が介護サービスから外される動きも出てきております。より一層の厳しさを増してきているこの保険制度でありますが、本市の状況はどうなのでしょうか。まず国民健康保険でありますが、市民１人当たりの保険税平均負担額、保険税軽減対象者の動向、短期証、資格者証発行の現状、そして運用面等の課題についてお伺いいたします。
それと介護保険でありますが、３年に１度見直しをしながら今日に至っているわけですが、発足からの介護保険料の動向と介護サービスの現状と課題などもお伺いいたします。
また、本市の高齢化率の推移、平均寿命と健康寿命についてどうなのかもお伺いをいたします。
◎市民部長（石橋達男君） 後閑賢二議員の１点目、医療・介護保険制度の現状と見通しについてのうち、国民健康保険につきましてお答えさせていただきます。
国民健康保険における１人当たりの負担額でございますが、平成24年度決算から国保税収入済額を被保険者数で割りますと１人当たり９万2,158円となっております。国保税の軽減対象者数でございますが、平成24年度本算定課税時点で７割軽減が２万1,310人、５割軽減が7,463人、２割軽減が１万4,349人、合計で４万3,122人、被保険者数の41.5％となっております。また、短期被保険者証、資格証明書の発行状況でございますが、平成25年６月１日現在で短期被保険者証が7,470人、資格証明書が2,428人、合計9,898人で、毎年減少している状況でございます。
続きまして、今後の課題と見通しについてでございますが、高崎市におきましては収納対策や被保険者の御理解によりまして収納率は上昇の傾向が続いておりますが、実際の収入額は景気低迷等から減少しており、一方で保険給付費につきましては毎年２から３％の伸びが続いている状況でございます。そのような中、本年度被保険者の負担軽減を図るため国保税率の引き下げを行ったところでございます。全国の市町村国保でも保険給付費は毎年増加しているのに対して、被保険者は低所得の方や収入の安定しない方が多数となっていることから、財政基盤の不安定さにより運営に苦慮している状況でございます。国では社会保障制度改革の一環としまして、市町村国保保険者の都道府県移行を提示し、国保の広域化が大きな課題となっておるところでございますが、安定的な国保の財政運営を維持する方策や全国知事会の理解などクリアしなければならない課題も多々ある状況でございます。いずれにいたしましても、国保の広域化は継続可能な皆保険制度を維持するため必要な対応策と考えられますので、今後は国の動向を注視しながら高崎市にとってよりよい制度となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◎福祉部長（深澤武君） 続きまして、介護保険制度の現状と課題についてお答えをいたします。
平成12年度に導入されました介護保険制度の仕組みは、３年を１期間とした計画の中で介護給付費を見込み、国・県・市の公費と65歳以上の介護保険第１号被保険者及び40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者の保険料を財源とするもので、それぞれの負担割合に応じて負担をしております。介護保険料も介護給付費の推移に合わせて３年に１度見直されております。介護保険制度の普及と要介護等認定者の増加に伴い介護給付費は年々ふえております。介護保険料も上昇しております。本市における65歳以上の介護保険第１号被保険者の保険料基準額は、介護保険制度導入当初の平成12年度から平成14年度の第１期では年額３万3,600円でしたが、平成24年度から平成26年度の第５期の基準額は年額６万円で1.79倍となっております。また、介護保険制度は平成18年度に大幅に改正が行われました。高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターが設置されることになったのを初め、住みなれた地域でサービスが受けられるよう通い、訪問、泊まりといったサービスを一体的に提供する小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスが創設されました。そして、平成24年度には定期巡回、随時対応型訪問介護看護といったサービスが新たに加わりまして、地域の実情に合わせた対応ができるような仕組みに変化をしてきております。しかし、介護給付費は増加の一途をたどっており、大きな課題となっております。介護給付費は要介護等認定者に比例しております。本市の65歳以上の高齢者に占める要介護等認定者の割合は、介護保険制度導入時の平成12年度は10.2％でしたが、平成24年度は16.8％となり、高齢者の増加のみならず要介護等認定者の割合も高くなっていることで介護給付費の伸びも高くなっているという状況でございます。
次に、本市の高齢化率についてお答えをいたします。国勢調査の数値でございますが、介護保険制度が導入されました平成12年は17.3％、平成22年は22.8％でございます。なお、直近の平成25年７月31日現在の住民基本台帳上の高齢化率は24.7％でございます。また、最近注目されております健康寿命でございますが、これは一生のうち日常生活に支障なく過ごせる期間という定義でございますが、群馬県の平成22年の数値で申し上げますと、男性の平均寿命が79.4歳、これに対し健康寿命は71.07歳、その差は8.33年ございます。女性の平均寿命は85.91歳、健康寿命は75.27歳で、その差は10.64年ございます。平均寿命と健康寿命の差は、寝たきりなど日常生活に支障がある期間ということになりますので、健康寿命を延ばしていけるような取り組みが大切であると考えております。
◆24番（後閑賢二君） 大変詳しく報告していただきました。本市の国民健康保険につきましては、保険税１人当たりの負担額が全国トップクラスの９万2,158円とのこと。所得が少ない市民の軽減対象者の割合が41.5％も占めているとのことであります。それに加えて保険税が払えない市民で短期被保険者証、資格証明書発行者が合計で9,898人にも達してしまっていて、国保加入者の１割近くにも達しているということで、大変なところに来ていると思います。介護保険制度も大変であります。介護保険料負担額が平成12年度当初では３万3,600円でスタートしたのですけれども、ことしは年額６万円ということで、10年ちょっとで1.79倍の負担増となっているわけであります。本市の65歳以上の高齢者に占める要介護認定者の割合が、平成12年度では10.2％であったのが、平成24年度は16.8％と大変ふえているということ、高齢化率も24.7％と急上昇であり、介護給付費の伸びが高くなっている原因であります。そして気になりますのが、平均寿命と健康寿命の差が大変大きいということであります。男性が8.33年、女性が10.64年もの長い間寝たきりなどの日常生活に支障があり、医療や介護にお世話になっている生活であるということであります。人生の健康寿命を平均寿命により近づける努力、そしてやはりぴんぴんころりん社会を目指す努力こそ今まさに必要であろうかと思います。
そこで本市の予防医療、介護予防にも大きく力を入れておるわけでございますけれども、高齢者福祉計画や第５期介護保険事業計画をもとに推進しておるわけですが、推進内容が多種多様にわたっております。今期の高齢者安心プランの中でその重点政策は何であるかお伺いいたします。
◎福祉部長（深澤武君） 再度の御質問にお答えいたします。
高齢者安心プランの健康づくりにかかわる施策としては２つの施策を掲載しております。１つ目は、高齢者の生きがいづくり、社会参加の促進です。長寿センターでの多面的な事業展開、また長寿会活動への支援、シルバー人材センターへの支援などを行っております。２つ目が介護予防、自立支援の推進です。介護予防事業は健康寿命を延ばし、介護給付費を抑制するための切り札と考え、重点的に取り組んでいるところでございます。代表的な事業は、運動機能を向上させるための教室と閉じこもりを予防するための教室の開催でございます。いずれの教室も事前に要介護等の認定を受けていない65歳以上の高齢者全てに、運動機能や認知機能の状態を把握するためのアンケート調査を行い、その結果からこのままの状態が続くと要介護状態になってしまう可能性があると判断された方を対象に、教室への参加の御案内をさせていただいております。そのほか、みずからの介護予防や健康増進に取り組む介護予防サポーターを養成し、介護予防の普及啓発にも取り組んでおります。さらに、健康づくり、介護予防の意識を普及させるため、今年度から長寿センターを主な拠点として、定期的に楽しみながら体操等を行う元気づくりステーションを開始いたしました。
◆24番（後閑賢二君） 高齢者安心プランを推し進めていくためには、地域の協力、支援員の養成など地域住民の応援が非常に大事になってくると思います。核家族、ひとり暮らしがふえていく中、孤独な市民を少しでも減らしていくためにきずな社会をどう築いていったらいいか、大きな課題であります。そこで私は、全地域を基盤とした長寿会の活動こそ、これからも一層重要度を増していくのではないかと思うものであります。その昔、私が育つころ、戦後の復興時代でありました。地域青年団、そして地域婦人会というのがありました。地域のために何ができるか、地域ボランティアとは何かとみんなで考え、行動する会であり、まさにきずな社会づくりでありました。長寿会活動は、今現在ある唯一の地域グループ活動であると思います。ところが、高齢者が増加しているのに、この長寿会は会の解散や会員の減少を耳にするのですけれども、どうしてこんな現象が起こるのでしょうか。長寿会の果たす役割や長寿会の今の状況、長寿会を取り巻く問題点、課題などお伺いいたします。
◎福祉部長（深澤武君） 再度の御質問にお答えいたします。
長寿会は、原則として60歳以上の方が、健康、友愛、奉仕を柱としまして、健康増進や介護予防事業、また地域支え合い事業を実施する団体として、町内会を基礎単位として組織されております。平成25年４月１日現在、市内には318の単位長寿会があり、会員数は１万9,209人でございます。また、本市には町内会単位の単位長寿会のほか、市内の全ての長寿会を取りまとめる一般社団法人高崎市長寿会連合会、またその中間に位置するものとして市内38の地区に地区長寿会連合会がございます。単位長寿会は、町内単位に設置されていることから住みなれた地域で健康、友愛、奉仕を柱とした活動をしていただく組織であり、超高齢社会における地域の先導役として期待をされているところですが、単位長寿会及び会員数は年々減少しております。長寿会が減少してしまう大きな要因としましては、若い会員の割合が低い、また入らないということが上げられます。10年前の平成15年４月１日の会員の年齢構成は、この数字は旧高崎市の数字ではございますが、60代の会員が19.39％、70代が48.89％、80代以上が31.72％でしたが、平成25年４月１日においては、60代の会員が11.15％、70代が48.80％、80代以上が45.04％で、新規会員がふえず、既存の会員がそのまま年齢を重ねているといった状態になっております。
◆24番（後閑賢二君） 長寿会が解散してしまう理由の中に、１つとして、会長をやると弔辞をやらされるから会長をやれないとか、書類作成が大変だからできないとか、それで役員が受けられないとかいう理由もあるそうでございます。しかし、国府地域の長寿会の様子を見ておりますと、長寿会を通しての弔辞なども最近は非常にふえてきているように思われるのです。その理由は、活発になった長寿会活動にあると思います。解散状態にあった２つの長寿会も立ち上がり、国府地区全９支部の活動となったわけです。そして、その刺激となっていますのが、北原の長寿会の活動であります。第１長寿会と第２長寿会がありまして、競い合い、そして合わせて115名の会員でありますが、近くにある北原の中規模運動場と新しくできた集会所を中心にグラウンドゴルフなどのスポーツ活動や歌や俳句教室などの文化活動もとても盛んで、毎週行うグラウンドゴルフの練習などは、参加する人が行けるかいと呼び合って、そして半分以上の参加でいつもにぎやかに取り組んでおります。70歳代、80歳代の会員の皆様がとても若々しく、元気であります。そのすばらしい活動が実って、平成24年度には厚生労働大臣表彰と全国老人クラブ連合会会長表彰をいただいたのです。まことに勢い盛んというところであります。
ことしの国府地区連合会のグラウンドゴルフ大会も最高齢が91歳の方が参加して、そしてグラウンドあふれる243人もの参加があったそうでございます。そして、入賞グループも、今までは盛んであった北原長寿会が独占していたのですけれども、最近は北原長寿会が優勝できないというところまで変化してきているのでございます。このほか国府小学校体育館での輪投げ大会、冬には群馬長寿センターを借り切っての芸能発表会、いずれも入り切れないくらいの大盛況であり、そして国府地区長寿会もおかげさまでことしは全国老人クラブ連合会表彰がいただけることになり、また張り切っております。
こうした活発な活動の陰には、会長を初め役員の努力とチームワークがあるわけであります。ある役員からこんなに活発に活動しているのに補助金が減るのはつらいことだと厳しい愚痴もありました。今後とも長寿会を活発にし、元気な長寿社会をつくり上げていくためにはどうしたらいいか。表彰された北原長寿会や国府地区の長寿会連合会などの活動を学んで、市全体の活動をより活発化させていくためにはどうしたらよいかお考えをお伺いいたします。
◎福祉部長（深澤武君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市においては、単位長寿会をまとめる長寿会連合会が主体となりましてさまざまな行事を実施しております。具体的には新任役員研修、その他の各種研修会ですとか、芸能発表会、囲碁、将棋大会、グラウンドゴルフ大会、健康づくりリーダー講習会など、また年２回の会報も発行しております。こうした中から単位長寿会の先進的な活動につきましては、研修会の際の事例発表、また会報への掲載で情報発信し、他の単位長寿会の活動の参考にしていただきたいと考えております。また、日ごろの活動においても各大会で競い合う場や発表の場があり、目標を持った活動になっていると思われます。
なお、議員から御紹介のありました北原地区の長寿会につきましては、長寿会がない町内会がふえている中、１つの町内会に北原第１、北原第２の２つの長寿会が立ち上がっております。町内会に２つの長寿会があるということは、町内会のほとんどの高齢者が長寿会に参加していただいているのではないかと思われます。また、先ほどお話もありました全国老人クラブ連合会会長賞の受賞が決まりました国府地区の長寿会連合会でございますが、地区内の町内会全てに長寿会が設置されている地区であり、北原長寿会も入っております。北原長寿会や国府長寿会連合会においては地域のつながり、顔の見える関係づくりができているもので、長寿会活動を通した地域づくりのあり方を含め、参考にしていくべき事例がたくさんあると認識しております。
本市の高齢化率は上昇を続け、４人に１人、さらに地域によっては３人に１人が高齢者でございます。町内会という生活の基礎となる場で健康、友愛、奉仕を柱に活動していただいている長寿会は、これからの超高齢社会における地域の担い手として、その核となっていただきたい組織であると考えている次第でございます。また、団塊の世代を中心としました元気な高齢者の皆様の生きがいづくりや地域活動の場としても位置づけられるものではないかと認識しております。市といたしましては、今後もさらに長寿会連合会と連携を図る中、北原長寿会、また国府地区長寿連合会などと活発な長寿会活動を市域全体に周知して、長寿会がない地域では組織の立ち上げに向けた働きかけなども行ってまいりたいと考えておるところでございます。
◆24番（後閑賢二君） 健康、友愛、奉仕の長寿会活動と同じように、市民の中から自発的に活動が生まれ、活発になればすばらしいことだと思います。以前私の一般質問で、住民主導型介護予防事業鬼石モデルの筋力トレーニングの普及をと提案させていただきましたが、当地域で熱心な指導者のおかげで今日では10教室も立ち上がりまして、毎週１回の取り組みの中で腰の痛いのが治った、医者を忘れるほど健康になったとの成果も上がっているそうであります。ボランティアを期待すると一口に言いますけれども、こういう会を立ち上げたり、そして継続させたりしていくためには、上に立つ者の努力というものは大変なものだと思います。行政もよいことだと思いましたらしっかりと応援の姿勢を見せていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
市長の方針として市民の皆さんが手軽に利用できるようにと、今日お年寄りに人気のあるグラウンドゴルフができる小規模、そして中規模の運動場の整備にも力を入れていただいております。御礼を申し上げます。また、集会所などももし近くになければ、最近空き家が非常にふえているわけですけれども、そういうところをお借りして、空き家などを確保して、そして文化活動がやれるような場所もつくっていただければいいなと思います。隣近所を呼び合って、近所で楽しく活動ができるような環境整備により一層力を入れていただくことをお願いをいたしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、空き施設の再利用についてでございます。平成の大合併より、はや７年を経過したわけでございます。各支所には使用しなくなった議会棟の会議室や統合して閉校となりました川浦小学校など公共建物の空き施設が数多くあります。多くの市民からももったいない、再利用をとの声も聞かれるわけですけれども、空き室の再利用は進んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。
◎総務部長（植原佳彦君） ２点目の空き施設の再利用についての御質問にお答えをいたします。
各支所の空きスペースの活用状況につきましては、倉渕支所では支所の改修工事を行いまして、今年度から一部分を公民館として活用しております。箕郷支所と榛名支所では教育委員会所管の適応指導教室として活用しております。群馬支所におきましては、３階の空きスペースを昨年度から登録利用団体へ開放して活用しており、新町支所では旧議場部分を行政執務スペースとして活用しております。
なお、廃校などの利用方法につきましては、個別に地元の意見等を聞くなどしながら慎重に研究・検討してまいりたいと考えております。
◆24番（後閑賢二君） 利用されているということでございますので、安心をいたしました。建物は年月がたてば当然古くなってしまいます。あいている部屋は市民にもっと利用してもらえるように積極的に開放していくべきと思いますので、よろしくお願いいたします。
実は、この話を出したのは、先ほどお話ししましたように国府地区の長寿会連合会が、このたび全国表彰をいただいたわけです。それで賞状や記念品をいただくわけですけれども、これを掲げる場所がないんだよ、どこかないですかねというふうに言われたわけです。個人の場合はうちがありますので、うちへ掲げます。そして、子供会や各区だとか、単位長寿会などは区の集会所に掲げてあります。その上の団体や地域での代表となって、そして活躍をされ、いただいた優勝のトロフィーや賞状など、今までも数多くとっていっぱいあると思われますけれども、これは今はどのような形で掲示をされて、また保管されているのでしょうか。こうした市民の皆さんの功績は市の宝であり、また市民挙げてたたえ合い、後世に残して伝えていきたいものだと思います。そのためにも市民の知恵袋として、今まで働いてきた議会棟などを今度は市民の部屋として市民に提供していただきたいのです。そして、市民の皆様の努力でかち得た宝物であるこうした賞状やトロフィー、そしてそれに関係する資料などの掲示、保管ができるように利用を検討してみていただきたいと思うのですが、いかがでしょうかお伺いいたします。
◎総務部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、市民に開放している施設といたしまして、群馬支所の空きスペースでありました５つの部屋を昨年度から登録利用団体に開放しておりますと先ほどお答えさせていただきましたけれども、昨年度の利用実績につきましては延べ76団体で1,219人の利用がございました。また、倉渕支所では今年度から公民館として一部を活用させていただいております。支所の空きスペースにつきましては、合併に伴いまして旧町村の行政機能を本庁に統合したために発生したスペースでございます。支所の空きスペースの有効活用を考える際には、各地域の中心的な場所に各支所が設置されているという地理的な条件に着目をいたしまして、市民利用も視野に入れて検討していくことも必要と考えております。
先ほどの御質問の中では、各地域でかち得た優勝トロフィーの設置場所が、どういったところになっているかということでございますけれども、一般的には地域の公民館ですとか、そういったところに保管をして、掲示しているのではないかと考えられております。また、先ほど提案がありました市民の部屋ということでございますけれども、地域住民が望むような、よりよい利活用ができないか、必要に応じまして個別の案件ごとに研究・検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆24番（後閑賢二君） 市民の部屋も説明不足で、ちょっと理解していただけなくて残念に思います。この市民の部屋ですけれども、市民の皆さんの努力の結晶である賞状やトロフィー、また活動記録など、本市にとりましても大事な宝物であり、そういう民俗資料、文化財は、これから貴重なものになろうかと思います。保存しておく人がいて、そしてしっかりと後世に伝えることができて、生かしていくこともできると思うのです。今回のＮＨＫの大河ドラマ「八重の桜」を見ていてもそれを痛切に感じましたので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、国分寺史跡の整備について質問させていただきます。このたび国分寺史跡を中心とした貴重な歴史民俗資料が本市に寄贈されたとのお話をお聞きしました。心からお喜びを申し上げます。この史跡、民俗資料につきましては、寄贈者である住谷さんが親子２代にわたって私財を投入して収集されたとても価値のあるものとお聞きしております。寄贈主の住谷さんは、「市長様に歴史民俗価値をしっかりと評価していただき、大事に保管し、市民のために活用し、後世にしっかりと伝えていくと市長さんが約束してくれました。とても安心しました。」ととても感謝をされておりました。お引き受けしましたこの歴史民俗資料は、今後どのような形で保管をされ、市民のためにどのように活用されていくのかお伺いをいたします。
◎教育部長（上原正男君） ３点目、国分寺史跡整備についての御質問にお答えいたします。
東国分町の住谷佳禹氏から本市に寄贈された歴史民俗資料は、住谷氏が親子２代にわたって収集、整理されたもので、上野国分寺の古代瓦や山王廃寺の塑像などの古代考古資料を初め戦争資料、切手、たばこ、マッチのラベルなどの民俗資料で、多岐にわたる大変貴重な資料となります。これらの資料についての公開、活用方法ですが、上野国分寺の古代瓦などの考古資料については、かみつけの里博物館において10月から実施する秋の企画展で公開する予定です。また、民俗資料につきましても今後整理を行い、ソシアス等で公開、活用を検討していきたいと考えております。
◆24番（後閑賢二君） 関連しまして、それで国分寺史跡の条件が整ったわけでございますので、ぜひ促進についてお願いしたいということでございます。上野国分寺史跡整備事業は、群馬県の事業であります。大澤知事も整備には積極的に対応しており、山本前橋市長も前橋市の顔として早く整備を行いたいとの意向がうかがえます。御存じのようにこの上野国分寺史跡は、高崎市、前橋市の両方にまたがる境界に位置しております。しかし、この場所の生活圏は東国分、引間、塚田であり、高崎市民が持っているものであります。これからの整備としては築地塀の整備、そして南大門、そして国分寺資料館をつくるということで計画があります。群馬県のシンボルとしての上野国分寺史跡の整備であり、また高崎、群馬地域発展のかなめでもあります。ぜひとも本市の積極的対応の中で国分寺史跡整備、早期完成のための実現をお願いしたいものですが、お伺いをいたします。
◎教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
上野国分寺については、大正15年に史跡に指定され、昭和48年度から群馬県による公有地化が行われました。平成２年度からは史跡整備に着手され、ガイダンス施設や築垣等の整備が行われ、平成22年度には駐車場が供用開始されております。このように国分寺の整備事業は、これまで群馬県が主体となって実施しているところですが、史跡地の大部分が高崎市に所在しており、本市にとりましても大変重要な歴史資産でありますので、今後も整備事業を推進するよう群馬県に対して要望してまいりたいと考えております。
◆24番（後閑賢二君） ありがとうございました。フレッシュな富岡市政の中で、今後とも市民に優しいぬくもりのある市政をお願いをいたしまして、質問を終わりといたします。
○副議長（石川徹君） 24番 後閑賢二議員の質問を終わります。
次に、18番 丸山 覚議員の発言を許します。
（18番 丸山 覚君登壇）
◆18番（丸山覚君） 18番議員の丸山 覚です。通告に基づいて大きい１点目、認可区域における下水道管の布設についてを質問します。
昨年12月の本会議一般質問で逆瀬川議員が下水道の整備促進を、さきの６月議会では依田議員が生活排水処理の問題というテーマで下水道整備促進を訴えました。過日、下水道を早く整備してほしい旨の御相談を私も市民からいただきました。同様の声と思いながら早速下水道局の職員とともに相談者のもとを訪ねました。相談者からは、周りの家には下水道管が来ているのに、うちの三軒両隣だけは取り残されてしまった。都市計画税をきちんと払い、認可区域内であるのにこのような差別はひどいではないかという厳しいお叱りでした。現場は井野川に接しており、下水管を布設するとなると河川堤防に沿って管を入れざるを得ない状況でした。職員によると、河川法で県と協議したが許可がおりないという説明を受けました。それではと、河川管理者である群馬県に再度許可について問い合わせたところ、県の職員が現場を確認した上で、正式に許可できない旨の回答でした。根拠は、河川敷地占有許可準則の第８条２項５、工作物は原則として河川の縦断方向に設けないとあり、工作物設置許可基準第17条１項①、縦断的に設置しないことを基本とするものとすることという定めによるものでした。
このケースは、認可区域における整備のおくれではなく、法律に基づき物理的にできないという御相談だったわけです。相談者の訴えにある都市計画税をきちんと払っていて、認可区域内であるのにという点に問題が潜んでいると私は考えるところです。河川管理用道路への下水道管布設については、認可区域内でも法律的に許可がおりない場所が現実として存在します。認可区域の見直しが必要と思いますが、どのようにするのか伺います。
◎下水道局長（清水豊君） 丸山 覚議員の１点目、認可区域における下水道管の布設についての御質問にお答えいたします。
下水道事業の執行に当たっては、まず市の事業計画を定めた上で、その計画を県と国へ申請して事業認可を受けなければなりません。この計画が認められませんと事業を進めることができませんし、整備に係る国庫補助金を受けることもできません。したがいまして、この認可区域の設定は下水道事業を進める上での根幹となるものでございます。さて、この認可区域の変更については、一般的には５年から７年に１度見直しを行うことになっておりまして、大規模開発等による特別な事情がない場合には、原則的に５年間は変えないということになっております。本市の場合には平成22年度末に若干の見直しを行って変更認可を受けておりますので、特別な事情がない場合には平成27年度末までは現在の認可区域は変更しないものとなります。
議員御質問の認可区域の見直しでございますが、認可区域は面的にその地域全体に網をかけて事業計画を決定するものでございまして、個々の家のさまざまな事情をそれぞれ精査して認可から外したり、見直しをするというような細かい作業を実施するのは大変困難であると考えております。また、本事案では水道については民有地を通して引いている状況でありまして、下水道についても同様に民有地を通して引くという可能性もないわけではありません。下水道法では排水に関する受認義務を第11条で規定しておりまして、第１項で「排水設備を設置しなければならない者は、他人の土地または排水設備を使用しなければ下水を公共下水道に流入させることが困難であるときは、他人の土地に排水設備を設置し、または他人の設置した排水設備を使用することができる」としており、また第２項では、「前項の規定により他人の排水設備を使用する者は、その利益を受ける割合に応じてその設置、改築、修繕及び維持に要する費用を負担しなければならない」として、応分の費用負担義務について規定しているところでございます。しかしながら、現実的には他人の土地や排水管の利用となりますと了解を得られない場合や多大な費用がかかるような場合も多く、なかなか難しいものであることも承知しているところでございます。また同様に、下水道管が布設できない事例といたしましては、私道への下水道の布設について地権者から承諾が得られない場合や、低地等の地理的条件、または他の事業との関連により下水道の整備が困難な場合、そして下水道整備に多大な費用がかかり、費用対効果が得られない場合などが考えられます。このように認可区域内でもさまざまな制約によって下水道に接続できない事例については、全国的にも問題となっているところでございます。今後、浄化槽の設置補助制度の見直し等について、環境部とともに対応策を検討していく必要があると考えております。
◆18番（丸山覚君） 御答弁をいただきまして、事情は認識しているが、認可区域の見直しは困難との答弁でした。昨年12月の逆瀬川議員の質問を引用すれば、「認可区域の指定が入るとその区域内で家を建てる場合、下水道管が来ていなくても合併処理浄化槽の補助金がそのお宅は受けられなくなってしまうということになっています。そうかといって、いつ下水道が整備されるか検討がつかないので、結局全額自己負担で合併処理浄化槽を整備し、家を建てざるを得ないということになります。」という現場の声があったわけですが、この御相談は認可区域内で下水道が整備されないという検討がつくものであって、待っていても来るものではありません。にもかかわらず、認可区域という理由で新たに家を建て直す際に合併処理浄化槽の補助金も受けられないならば、これはいかがなものでしょうか。これらの問題については環境部と一緒に検討したいとのことなので、環境部長にも見解を伺いたいと思います。
◎環境部長（今井伸一君） 再度の御質問にお答えいたします。
浄化槽の補助制度につきましては、さまざまな角度から研究しているところでございますけれども、ただいまの御質疑で御紹介のありましたような下水道の認可区域であるのだけれども、地形的な問題等があって将来的にもなかなか布設が難しいといったところへ、行政として何らかの支援を検討するとすれば、現在私ども環境部で所管をしております合併浄化槽の設置についての補助制度を活用するか、もしくは下水道の問題として、その範疇における制度というものを新たに考えるか、そういった２つの方法が考えられると思います。いずれにいたしましても今議員から御指摘のありましたような問題につきましては認識をしておりますので、引き続き下水道局と検討を重ねてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆18番（丸山覚君） 環境部長の御見解をいただいたわけですけれども、環境部はそもそも下水道が来ない地域に対し、排水を少しでもきれいにするという面から合併処理浄化槽の設置に対し補助をしています。今回のケースは認可区域内のお話であり、問題は環境への配慮とは次元を異にする点を踏まえますと、環境部というよりは下水道の問題として捉えるのが適切なのかもしれません。例えば、認可区域内でもさまざまな制約によって下水道に接続できない場所は高崎市に限った話ではないはずです。そこで他市ではどのように取り扱っているのか御報告ください。
◎下水道局長（清水豊君） 再度の御質問にお答えいたします。
御質問の他市の状況でございますが、県内各市に照会して把握している範囲でお答えをさせていただきます。いずれの市におきましても、認可区域内の補助につきましては国・県が補助を認めていないことから、原則的には補助しないということでございます。しかしながら、幾つかの市では特例的に条件によって補助しているところがございます。認可区域内でも当面下水道が入らない等の条件を満たした場合には、５つの市が市単独で助成をしております。その助成対象は、高度処理型合併処理浄化槽に限る場合や単独処理浄化槽等からの転換に限る場合などの条件がついていたり、また助成金額も認可区域外と比較して同額の場合や減額して支給している場合などさまざまなものでございます。その中で渋川市では、下水道認可区域内は補助対象から除くが、やむを得ぬ事情により特に市長が認めた場合についてはこの限りでないとしておりまして、やむを得ぬ事情がある場合には市単独で補助を行っております。照会したところ、内容的には地形的に下水道整備ができないエリア等について補助を検討するというものでございました。御質問の事例における河川区域内において、河川管理者の許可が得られない場合や私道における地主の許可が得られない場合、また低地で下水道が届かない場合などの条件が、渋川市では補助について検討する対象に当たるものと思われます。下水道局としてはこれらの例も参考に、今後環境部と協議しながら制度について検討してまいりたいと考えております。
◆18番（丸山覚君） 御答弁をいただきまして、御紹介をいただきました渋川市では、やむを得ない事情により特に市長が認めた場合に限り補助対象にしているとの事例を御報告をいただきました。この例などを参考に本市もよく御検討いただき、救済を要望いたします。
これで大きい１点目を終わり、大きい２点目、学力向上推進事業における算数・数学の取り組みについて伺います。６月議会で、学校の地域人材登用と環境整備についてという題名で、根岸赴夫議員が学力向上推進事業に対する思いについて教育委員会に所見を求めたのに対し、飯野教育長は次のように答弁されました。引用しますと、「私は、長い間教育行政にかかわってまいりましたけれども、教育長に就任する前までは、本市の学校教育というのは現状維持型というイメージが非常に強くありました。特に高崎女子高校の校長を３年間務めさせていただきましたけれども、その間、実際生徒の指導も授業も担当してまいりましたが、その中で数学だけが苦手という子が結構いまして、その理由を尋ねると、小学校のときに嫌いになってしまったという子が共通でありました。いろんな教科があるわけでありますけれども、算数・数学の得意、不得意のギャップは非常に大きくて、一旦不得意になるとそれが長い間尾を引く、そして生き方にも影響してくるという例もあるわけであります。算数・数学を核とした学力対策は、教育長に就任してぜひ手がけたい仕事の一つでありまして、また私の大きな夢でもありました。」教育長の答弁を伺い、算数・数学を核とした学力対策は極めて効果的であると大いに私は賛同します。教育長の夢をぜひ実現していただきたいので、思うところを率直に質問します。
教育長が指摘した不得意のギャップは非常に大きくて、一旦不得意になるとそれが長い間尾を引く、そして生き方にも影響をしてくるという例もあるわけでありますという点が重要です。とすると、苦手意識や劣等感を持ちやすい算数・数学を克服すれば、他の教科や子どもの生き方に対し大きな影響を与えることが期待できることになります。世間では数学を勉強しても将来役に立たないという認識がありますが、確かに大多数の人にとって微分積分や三角関数などは社会に出れば関係なくなります。だからといって数学を勉強しても意味がないとはならないと考えます。なぜなら、数学の問題を解くということは、言い方をかえれば数式を使いながら論理を確認することで、数学を学ぶ意義は数式に強くなるためというより、論理的な思考力を身につけるためだと考えるからです。算数・数学を勉強する際に身につけられる物事の仕組みを一つ一つ整理して考える能力、いわゆる数学的思考力は数学だけでなく、経済、国語、法律、社会問題などあらゆることを考えるのに必要不可欠な道具であり、その意味で数学ほど生きていく上で意義深い教科はないと考えます。例えば弁護士を志望する人は数学を勉強するのが望ましいと言われます。裁判についても法律という定理を応用して判例という例題をもとに論理を駆使して問題を解決していく、まさにこれは数学の問題を解いていくのと同じ思考過程をするわけです。そういった意味では数学的思考力を必要とする法学と数学は同じものと言えます。
さて、８月27日に県教育委員会から小学６年生と中学３年生を対象に４月に行われました全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果がちょうど公表されましたので、算数・数学の学力結果と課題についてお考えをお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（戸塚太重君） ２点目、学力向上推進事業における算数・数学の取り組みについての御質問にお答えいたします。
今年度の全国学力・学習状況調査において本市の小学校の算数は、Ａ知識では全国及び県平均を上回り、Ｂ活用では県平均は上回りましたが全国平均はやや下回っています。中学校の数学は、Ａ知識、Ｂ活用ともに全国及び県平均を上回っております。課題としては、小学校のＢ活用がＡ知識に比べてやや低いことと、調査の中で算数が好きだと答えた小学校６年生の割合が７割弱、数学が好きだと答えた中学３年生の割合が５割程度にとどまっていることです。同様の傾向は学校訪問での協議の中でも課題となっており、算数・数学に対して苦手意識を持っている子どもが他教科に比べて多いという現状があります。また、平均値からでは見えてこない部分ではありますが、平均点以下の子どもや学力の定着が不十分な子どもが存在する現状を忘れてならないと考えています。それらの子どもたちへの学習支援も重要な課題として捉えております。
◆18番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。勉強というものは上から見渡すことができるようになるとようやく全体像、本当の意味が見えるようになってくるものだと思います。基礎というのは多くの事柄のベースとなるものなので、実はとても深いものですが、表面的にはわかりやすく感じてしまうため、10のうち３くらいの理解でわかったつもりになってしまう場合が多いものです。つまり基礎はそれだけではわかったつもりになってしまう面があり、実際に活用してみることで初めて基礎を本当の意味で身につけられると考えます。学力テストの結果を見ますと、知識を活用できるようにする学習に課題が多いと見えますが、せっかく具体的な設問があるので、なお許可をいただき、学力テストの設問の抜粋を机上に配付させていただきました。先輩議員から設問を見ていたら気分が悪くなってしまった、あるいは丸山議員はこの問題は解けたのか、このような反響をいただいておりますけれども、小学校算数Ａの４の問題、小学校算数Ｂ問題５の２、中学校数学Ａ問題９の設問を使って、基礎と活用の意味と回答結果から読み取れる対策について伺いたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（戸塚太重君） 再度の御質問にお答えいたします。
小学校算数Ａの問題４は式の意味のみを、中学校数学Ａの問題９は関数の意味のみを理解しているかどうかを見る問題であり、いずれも基礎となる知識、理解だけを問う問題となっております。小学校算数Ｂの問題５の２は、実社会と結びつけ、根拠をもとに判断し、さらにその判断の理由を言葉と数や式を用いて記述できるかどうかを見る問題であり、活用を問う問題となっております。この活用を見る問題において正答を導くには、まずは基礎の部分となる式の意味の理解はもちろんのこと、それに加えて比較検討する数学的思考力や他者の考え方を数学的に読み取る力、自分の考え方を数学的に表現する力等が必要となります。また、実社会とのかかわりの中で事象の中の数量や条件を数学的に整理し、イメージできることも大切と考えます。
このことから、先ほどの御質問の中でお答えしました活用の部分で課題が見られることの原因については、基礎の定着が不十分であるということが考えられます。基礎として学んだ知識や技能を活用するには、単に意味を知っていたり、計算ができたりするだけでは難しく、より確かな知識や技能として身についていないと活用には至らないと考えます。各学校においては、現在も基礎・基本の確実な習得を目指して授業の工夫・改善に努めておりますが、体系的・計画的な指導をもとに繰り返しの学習機会を設け、基礎の学習を大切にした指導をより一層重視していくことが必要と考えております。また、基礎の学習を結びつけ、正答へと導く数学的思考力や数学的表現力も重要であり、学習活動の中に子どもがみずから気づいたり、発見したりする子ども主体の学習となる体験的活動を取り入れたり、自分の考えを伝え合ったり、話し合ったりする学び合いを大切にした学習も重要と考えております。
これらのことを踏まえ、教育委員会としましては学校において授業改善の推進を図るとともに、現在準備している学力向上推進事業においても子どもたちが繰り返し学習できる機会を設けたり、一人一人の実態に応じてきめ細かく支援したりするなど、子どもの学習意欲の向上につながる事業となるよう取り組んでいく所存です。
◆18番（丸山覚君） 部長の御答弁をいただきまして、分析をいただきました。新聞でも小学校算数では正数、分数、小数の四則演算はできていたが、除法、割り算や割合の意味を理解し実生活で考えられる場面で活用することに課題が見られる。中学校数学では、身の回りのものの特徴を数学的に解釈できない生徒が多い、こういうふうに分析をしていました。実生活と算数・数学が結びついて理解されていないようですが、そうだとするとここに算数・数学嫌いを生む原因があるのではないかと私は考えます。例えば数字の１にしろ、２にしろ、３にしろ、数の記号であることは文字と同じです。数学の根本的な概念は、数の記号の上に成り立っているということで、記号である文字が実生活を表現する道具であることと同様に、算数・数学は実生活を数と式という記号で表現をします。算数・数学にまず興味を持ってもらうためには、実生活の場面に置きかえてみて、数学的な表現に親しみを持つことによってイメージが膨らみ、そもそも算数・数学の公式はどうして成り立つのかとの考えから算数・数学に興味が湧くというのが順序ではないか。学力向上推進事業で目指しているものは点数至上主義ではなくて、一人一人に寄り添ったきめ細かい指導により自信を持って、そして将来の夢の実現に一歩でも近づいてもらうということである。
また、この事業を持続させるためのポイントとして、指導者の熱意と適切な教材であると飯野教育長は示されました。児童生徒は最初から算数・数学嫌いであるわけではないから、最初は算数・数学に対して興味を持って、自分で問題が解けるようになりたいと思っているはずです。そして、算数・数学の授業における最大の目的も自分で問題を解けるようにすることのはずです。それなのに途中で算数・数学嫌いになるなら、指導や教材が必要以上に算数・数学を難しいものに感じさせているのではないですか。私は、学力向上推進事業の理念と目標を達成するために算数・数学の学力対策が果たす役割と効果をどう捉え、算数・数学の興味を高める指導者の熱意と適切な教材とはいかなるものなのか、お考えを確認したいと思います。
◎教育長（飯野眞幸君） お答えをいたします。
また、その前に算数・数学についての深い洞察に敬意を表させていただきたいと思います。
６月議会におきましては、長い間小学校から高等学校までの教育に携わってきた中で、算数・数学についての思いを述べさせていただきました。特に数学が苦手な高校生のほとんどが小学校、それから中学校のときの算数・数学にプラスイメージを持っていないということを踏まえまして、算数・数学が嫌いにならない、あるいは苦手意識を持たせないという取り組みを強化したいということから、今回の学力向上策の柱に算数・数学を位置づけたわけであります。歴史上最も有名な数学者の一人、また数学の帝王というふうに言われていますガウスというドイツ人がおりましたけれども、彼は有名な言葉を残しています。それは、数学はあらゆる科学の女王であるというふうに言っております。数学を学ぶことによって、そのほかの自然科学のみならず人文科学、社会科学、それも学びやすくなる、理解しやすくなる。そういう意味では数学は学問の窓口、扉であるということをおっしゃっているわけであります。算数・数学に自信が持てるようになりますと、ほかの学習のみならず、生き方においても必ずいい結果をあらわしてくれるというふうに確信しております。
先ほど部長答弁で、今回のいわゆる全国学力テストの結果の概況を少しお話しさせていただきました。ある新聞には群馬県の小学校算数は全国低位で、低いというような見出しもありました。本市におきましても、先ほど部長答弁にありましたけれども、いろんな課題があります。そういう意味で算数、そして数学を核とした取り組みは本市の学力向上の突破口となるものであるというふうに考えております。学力向上につきましては、まず学校が何よりも最大限の努力をしなければいけないということは明らかで、言うまでもありませんが、そのような学校をぜひ地域としても応援をしていただきたいということであります。今回の全国学力テストに関連しまして、今まで低位であった県が上位層に上がってきたということで取り上げられておりましたけれども、そのコメントの中に地域が一体となって取り組んだ成果であるというものがありました。ですから、このコメントはこれから我々が推進しようとしている事業に対しての大きな後押しになろうかというふうに思っております。
まだ課題もありますけれども、おかげさまで来年度全部の小学校・中学校におきまして、指導内容や形態は違いますけれども、一斉に新しい取り組みが始まるめどが立ってまいりました。指導者も教員ＯＢ、それから塾関係者、主婦、学生等さまざまな方々が応援してくれるということを伺っております。私も地元の城山小学校の講師として登録をしてまいりました。その指導者の中には豊かな経験もあるでしょうし、あるいは若さというさまざまなセールスポイントがあろうかと思いますけれども、大切なことはやはり子どもたちに寄り添って、丁寧に根気よく子どもたちの状況をサポートしていただくということではないかなというふうに思っています。そういうことによって、必ず子どもたちの目の色が変わってくるのではないかというふうに思っています。
また、先ほど教材のお話がありました。課題を踏まえた教材になっているか、あるいは子どもたちが学ぼうという意欲になっているか、そういう観点から、現在市の教育センターを中心に教材の検討をしているところであります。また、適切な教材は指導者の負担も軽減してくれるのではないかというふうに思っております。高崎市で学ぶ子どもたちが楽しく、そして充実した学校生活を送れますようにこれからも全力投球していきたいというふうに思っています。御支援よろしくお願いいたします。
◆18番（丸山覚君） 教育長の思いを聞かせていただきました。私は、数学ができずに進路変更をせざるを得なかった一人であります。飯野教育長に思いを酌んでいただけた、こういうふうに受けとめました。来年度からスタートしますが、学力向上推進事業に大いに期待をしております。始まりましたらぜひ拝見をさせていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（石川徹君） 18番 丸山 覚議員の質問を終わります。
次に、８番 ぬで島道雄議員の発言を許します。
（８番 ぬで島道雄君登壇）
◆８番（ぬで島道雄君） ８番議員のぬで島道雄です。通告に基づき質問を始めさせていただきます。
ユネスコの世界遺産の取り組みについて伺います。昨年、県議会の一般質問において、ある県議の方が高崎市にある上野三碑の山上碑、多胡碑、金井沢碑を世界記憶遺産に登録してはどうかという発言がありました。この質問に対して知事は、一部を抜粋しますと、上野三碑は群馬の東国文化の貴重な歴史・文化遺産で、群馬県に残された日本でも一級の遺跡です。また、世界記憶遺産への登録は世界遺産と同様上野三碑の持つ価値を広く知らしめ、世界に力強く情報発信する効果も大きい。世界記憶遺産について所有者である国と相談しつつ、地元の高崎市と協議して進めてまいりたいとの答弁がありました。御存じのように上野三碑は1954年、昭和29年に国の特別史跡に指定され、現在は三碑とも国の所有であり、高崎市に管理を任されています。日本の古代の石碑は現存しているものが18基あり、そのうちの３つの石碑が高崎市南部に位置し、山上碑は681年で、完全な形で残っているものでは日本最古の石碑です。その30年後に多胡碑は711年、多胡碑は日本三古碑と呼ばれ日本を代表する古代の石碑です。日本に中央集権国家が形成される現地のあかしとされています。その15年後、金井沢碑は726年に、碑文の冒頭にある上野国群馬郡云々とあります。日本で初めて群馬という文字が使われています。高崎地域における三碑の集中は歴史的にも極めて特筆され、この高崎市は当時の日本の中でも高い文化度を持っていた地域であります。
そこで、県から上野三碑の世界記憶遺産への登録に向けて呼びかけがあったと思いますが、どのような形で行われましたか、お聞かせをください。
◎教育部長（上原正男君） ぬで島道雄議員の１点目、ユネスコ世界遺産への取り組みについての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のように文字を駆使し、石碑を建てる文化は飛鳥時代に朝鮮半島や中国からもたらされたものであり、当地域の豪族は日本の中でも高い文化度を誇っていたと考えられます。上野三碑については、それぞれの碑文から1,300年前ごろの地方行政制度のあり方、古代豪族の婚姻や氏族のつながり、仏教思想の広がりなど、実に多くのことが明らかになり、古代東国史の一級資料として評価されています。
上野三碑の世界記憶遺産登録については、群馬県が昨年の６月に検討を始めて、９月に上野三碑の歴史的価値や世界記憶遺産登録の可能性について調査研究を行うための研究会を設置いたしましたが、その設置の際には事前に協議をしていただきました。また、研究会のメンバーについても県内、市内の古代史研究者などとともに高崎市も参加しております。
◆８番（ぬで島道雄君） 群馬県では上野三碑の歴史的価値や世界記憶遺産登録への可能性について研究会を設置したとの説明をいただきました。ぜひ県とともに上野三碑の価値を積極的に発信していただきたいと思います。
次に、世界記憶遺産とは、国際連合教育科学文化機関のユネスコの三大遺産事業の一つですが、日本で最初に登録されたのは、一昨年の2011年福岡県田川市の筑豊炭坑の様子を描いた山本作兵衛の絵や日記697点が国内第１号で、次にことし登録された２つ、慶長遣欧使節関係資料、仙台藩主伊達政宗が派遣した使節団がスペイン、ローマから持ち帰った資料、もう一つが御堂関白日記で、平安時代の藤原道長の日本最古の自筆日記です。以上の３点が日本では世界記憶遺産に登録されています。
そこで２点目、ユネスコの世界三大遺産事業の世界文化自然遺産と世界無形遺産、そしてこの世界記憶遺産の違いを御説明ください。
また、これから上野三碑を世界遺産化に向けてどのように進められていくのかお聞かせください。
◎教育部長（上原正男君） 再度の御質問にお答えいたします。
ユネスコが主催する三大遺産事業といたしましては、世界遺産、無形文化遺産、記憶遺産があります。世界遺産につきましては、富岡製糸場などが登録を目指しているもので、地球の生成と人類の歴史によって生み出され、過去から現在へと引き継がれてきた宝物であり、人々が過去から引き継ぎ、未来へと伝えていかなければならない人類共通の遺産で、文化遺産、自然遺産、その２つの価値を持つ複合遺産などがあります。無形文化遺産につきましては、世界遺産が建築物などの有形の文化財の保護と継承を目的としているのに対して、民俗文化財、古くから伝わる風習、口承伝統などの無形のものを保護対象とすることを目指したものであり、日本の能楽や歌舞伎などが登録されております。記憶遺産につきましては、歴史的な文章や書籍、絵画、音楽など後世に残すべき重要な資料を保存し、利用、振興を図ろうとするもので、アンネの日記やベートーベンの第９の自筆楽譜などが登録されております。
上野三碑世界記憶遺産研究会では、上野三碑の学術的価値と文化財としての意義は極めて高いが、世界的な重要性を証明するため、国内の他の古代石碑との優位性の検証や、既に海外で登録されている石碑の分析など研究の充実を図る必要があると考えております。また、国内での知名度を向上させるため、群馬県、高崎市、民間団体と共同して公開活用事業などの取り組みを実施するとともに、上野三碑の所有者である国へ働きかけなどを行っていく予定でございます。
◆８番（ぬで島道雄君） 県で設置された上野三碑世界記憶遺産研究会では、石碑の分析など研究の充実を図り、国内での知名度を向上させるため、県や市、民間団体と共同して取り組んでいくとの答弁をいただきました。
次に、世界文化遺産の登録に向けて期待されている本市の隣町、富岡製糸場と絹遺産群が来年６月ごろ正式に登録されるか否かの決定がされるようですが、本市としての支援体制はどのように考えているか。また前回の一般質問で、我が会派の高井俊一郎議員からも発言がありましたように、富岡製糸場と絹遺産群が世界遺産に登録されれば、高崎市における経済効果は大きなものがあります。新幹線や在来線では必ず高崎駅に立ち寄り、改札口から一旦外に出て、上信電鉄に乗りかえます。高崎駅構内はかなり混雑が予想されますが、その利を生かした経済効果も期待できます。また、富岡市では宿泊施設がほとんどありませんので、泊まり客も期待できます。
そこで、上野三碑の価値や高崎市の観光案内、特産品やイベント等の紹介を広く発信できるよいチャンスとなります。以前、大竹議員からも駅の案内所を広げてはどうかとの発言がありました。今回は富岡製糸場の世界遺産の登録も大分具体的になりました。この際よい機会ですので、総合案内所を広げ、観光ガイダンスの充実を図り、高崎市の魅力を広く発信するとともに、隣町の世界遺産化に向けてしっかり応援してはいかがでしょうか。伺います。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◎商工観光部長（深澤忠雄君） 再度の御質問にお答えをいたします。
世界遺産登録に向けた取り組みといたしましては、富岡市の富岡製糸場を初め、伊勢崎市の田島弥平旧宅、藤岡市の高山社跡、下仁田町の荒船風穴を絹産業遺産群として、各団体とともに群馬県を挙げて推進しているところと認識しております。そのような中、本市といたしましては経済的な面も含め、さまざまな波及効果が見込まれることから、群馬県、また県内の各団体とも連携をして、側面から協力を進めているところであります。
次に、高崎駅総合案内所の拡充でございますが、本市を起点とする交流拠点性を生かした戦略としてガイダンス機能を強化し、本市の特性や魅力を全国に発信していくためにも総合案内所の果たす役割はさらに大きなものになると考えております。総合案内所は平成22年７月に高崎市、群馬県、ＪＲ東日本の三者の合意により設置した施設でございますので、施設の拡充につきましては現状では難しいことから、ソフトの面での充実を目指した取り組みを現在行っております。
さらに、本市では高崎観光協会との連携により、手軽に高崎まちなか観光、都市型観光の情報収集が可能となるスマートフォン向けの専用サイトを開設し、観光客の利便性の向上にも努めているところでございます。
◆８番（ぬで島道雄君） 高崎駅総合案内所の果たす役割は大きなものがあるが、平成22年に高崎市、群馬県、ＪＲの三者の合意により設置された施設で、拡充は難しいとの答弁ですが、今は３年前と状況は大きく変わり、富岡製糸場の世界遺産登録が実現しつつあります。登録されれば、全国から人が集まってきます。高崎市を売り込む絶好のチャンスです。そして、当然その準備をすべきです。登録されてからでは遅過ぎます。そして、ここまで来たのですから高崎市も、我々市民も、富岡製糸場の世界遺産登録実現に向けて応援しようではありませんか。ぜひ群馬県やＪＲにかけ合って、高崎駅の総合案内所の拡大、充実を図ってください。よろしくお願いいたします。
次に、吉井地域の新町公園構想について伺います。さきの３月定例議会において市長公室長と吉井支所長からこの公園構想についてそれぞれ答弁をいただきました。その内容としては、初めに市長公室長から、当該事業については新市基本計画の重点事業に位置づけられている事業で、高崎市が都市としてさらに成長、発展していくために必要なものであるということ、また当該事業については高崎市の財政の健全性を確保しつつ、全体のバランスを考えながら整備構想を考えていくとの答弁をいただきました。また、支所長からは吉井文化会館、公民館、体育館、郷土資料館、そして山種記念図書館の５つの施設がこの公園構想における周辺施設であり、再編を検討すべき施設であることや、これからの施設の必要性、事業効果等の検証を行うことが必要であるとの答弁をいただきました。さらに、地域審議会を初めとする地域住民の意見を聞いていく中で、今後事業区域などの検討がされていくとのことでした。そこで質問をします。この公園構想を推進するための現在の取り組みや進捗状況について伺います。
◎総務部長（植原佳彦君） ２点目の吉井地域の新町公園構想についての御質問にお答えをいたします。
議員御承知のように、新市基本計画の重点事業の中で吉井町新町公園（仮称）の整備構想の推進を位置づけております。その内容でございますが、都市計画道路との一体的整備により、周辺施設の再編や多目的に利用できる公園の整備構想を推進するものとしております。御質問の公園構想を推進するための現在の取り組みや進捗状況でございますが、この構想を推進するに当たっては、周辺公共施設の再編などやその事業効果などについて、さまざまな視点から十分な議論と検証を重ねていかなければならないものと認識をしております。そのため現在の状況といたしましては、十分な議論と検証を重ねるための準備段階にあり、引き続き検証等を進めるべき対象範囲などについて、その精査を行っているところでございます。
◆８番（ぬで島道雄君） ２点目の質問をいたします。
先ほどの答弁の中に、さまざまな視点から十分な議論と検証を重ねていく必要があるとありましたが、この事業については公園、文化施設、体育館施設、都市計画道路等の多くの部局にまたがる調整がまさに必要となってきます。また、今後事業を進めていくためには、地域住民から丁寧な意見聴取も必要であると考えますが、このような多くの部局にまたがる事業について、市のそれぞれの部局がそれぞれに検討していては進む事業も進まなくなる。これから予想されるさまざまな課題に対応し切れなくなることも想像されます。このことから私は事業の牽引役となる総合的な窓口、いわゆる調整役がどうしても必要となると思います。この構想の推進は吉井地域にとっても、今後の高崎市の発展にとりましても重要な事業であります。３月の定例議会においても要望させていただきましたが、円滑に公園整備構想を進めていくためには、関係する多くの部局を超えた総合的な調整をつかさどる所管課が必要であると考えますが、いかがでしょうか、伺います。
◎総務部長（植原佳彦君） 再度の御質問にお答えをいたします。
このような大規模な整備構想を検討するに当たりましては、事業主体となる部局はもとより、財政の健全性やまちづくりのバランスなども考慮するなど、当然のことながら市全体で取り組まなければならないと考えております。また、想定される多様で広範囲な課題に対しましても、さまざまな角度から検討を加えていく必要があり、これらの総合的な調整機能につきましては、総務部が担うものと認識をしております。
◆８番（ぬで島道雄君） 大変簡潔に、短い答弁をありがとうございました。でも、これでいいです。私が要望、提案している総合的な調整機能は総務部が行う、担うと答弁をいただきました。簡単明瞭、簡潔に、大事なことです。部長、私も見習っていきます。ありがとうございました。
次に、水道水の安定供給について伺います。公営企業としての水道事業について、水道は市民生活に欠かすことのできない大切なライフラインです。また、常に安全でおいしい水を供給することが求められています。水道水質の一層の向上や渇水や災害時に強い給水体制の確立など、多様化、高度化する市民ニーズに対応するため計画的な施設の整備と維持管理に努めていく必要があります。
そこで１点目、公営企業としての水道事業について伺います。公営企業としての健全な経営がなされていると思いますが、高崎市の水道料金については合併における調整方針で、平成24年まで水道料金を現行どおりとし、その後事業の執行に支障が生ずる等の見直しが必要になった時点で統一を目指し、調整すると記憶しています。昨年12月の定例議会において規則改正を行い、さらに５年の経過措置として平成30年３月31日までの間は現在の料金体系ということの説明を受けました。しかしながら、事業収益についてはここ数年低下傾向にあるのが現実です。このような状況下にある原因は何なのか、歯どめはきくのか、当然対策は考えていると思われますが、その点について伺います。
◎水道局長（清塚隆弘君） 水道水の安定供給についての御質問にお答えいたします。
ただいま議員御指摘のとおり、平成24年度の決算におきましても水道料金収益が前年度に比較いたしまして約9,380万円、1.6％の減少となっております。これは市民の節水意識の向上や節水型機器の普及などにより有収水量が減少していることが考えられ、ここ数年の給水収益は減少傾向が続いております。また、少子高齢化の進行や人口減少化社会を見据えると、今後の水需要の伸びも期待できない状況となっております。このような中で水道事業といたしましては、経常的経費の節減、適正な定員管理による人件費の抑制を行うとともに、企業債借り入れを最小限にとどめ、利息負担の軽減を図ることなどの企業努力によりまして、平成24年度の純利益は２億1,700万円を確保することができました。平成22年度から計画しております経営健全化計画及び第５次高崎市総合計画におきましては、平成30年度まで現状の料金体系のままで事業の執行を計画していることから、今後さらなる経営努力を行いまして、健全経営を堅持するとともに、安全で良質な水道水を安定的に給水できるように努力してまいります。
◆８番（ぬで島道雄君） 答弁をいただきました。今後さらなる経営努力を行い、安全で良質な水道水を安定的に給水できるよう努力していくとの説明をいただきました。
２点目の水質の安全管理について伺います。本年２月に県央第一水道の水道水から原虫のジアルジアが検出された問題で新聞報道されたことは皆様周知のとおりであります。結果とすれば大事に至らず、事なきを得たのは高崎市水道局の日ごろよりの危機管理対策ができていたことによるものと推察いたします。そこで現状の水質管理体制がどのようになっているのかを伺います。また、中核市である高崎市にあっては受水槽を保有する高層建築物も多く見られますが、水道水は市民の口に入るまでが安全でなければいけません。受水槽のある建築物については建物管理者にその維持管理は義務づけられていると思いますが、水道事業管理者としてその管理にどのように関与していますか。この２点について伺います。
◎水道局長（清塚隆弘君） 再度の御質問にお答えします。
水道水は表流水、湧水、地下水を原水といたしまして取水し、これら原水を浄水場においてろ過及び滅菌等を行いまして飲料水として給水しております。御質問の水質の安全管理につきましては、水道法に定める水質基準項目に基づきまして病原生物、重金属、一般有機化合物、消毒副生成物、色、味覚、においなど50項目の検査を行うほかに、濁度、残留塩素等の水質管理目標設定項目の27項目、その他農薬類等の検査を実施して水道水の安全管理に努めております。また、水道水中の放射性物質につきましても検査を行いまして、いずれも現在のところ不検出でございますが、引き続き検査を実施してまいるところでございます。
次に、高層建築物等の受水槽の水質管理についてでございますが、受水槽に水道水が入るまでの管理につきましては、水道事業者が責任を持って管理をいたします。受水槽以降につきましては、設置者が受水槽管理基準に基づきまして管理するということになっておりますので、水質検査につきましても設置者が行うこととなっております。受水槽の管理基準でございますが、年１回の清掃と定期的な検査に努めるよう水道法及び給水条例で定めております。
なお、受水槽管理に関して指導等が必要と認められる場合につきましては、設置者に対して水道局のほうから適正に指導を行ってまいります。
また、高層建築物において受水槽を設置せずに建築主等が直接給水管に増圧ポンプを設置し給水する直結増圧給水方式が平成24年度から設置可能になりました。安全で良質な水道水が安定的に供給できるようになったことから、建築主等につきましてはこれらの周知を行っているところでございます。今後も徹底した水質管理を行い、安心・安全で良質な水道水を安定的に供給できるように努めてまいります。
◆８番（ぬで島道雄君） 答弁をいだきました。今後も徹底した水質管理に努めていくとの説明をいただきました。ありがとうございました。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（小野里桂君） ８番 ぬで島道雄議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（小野里桂君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野里桂君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は９日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時５０分延会...